申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」と称します。）は、本同意条項及び今回お申込される取引の規約等に同意の上、申込みをします。
第1条（個人情報の収集・保有・利用、預託）
| （1） |
会員は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）との各種取引（以下「各取引」と称します。）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を当社所定の保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
| 〔1〕 |
各取引所定の申込書に会員が記載した会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況及び申込書以外で会員が当社に届出た事項 |
| 〔2〕 |
各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報 |
| 〔3〕 |
各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況 |
| 〔4〕 |
各取引に関する申込み及び支払途上における会員の支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況 |
| 〔5〕 |
各取引において会員からの問合せにより当社が知り得た情報（通話情報を含む） |
| 〔6〕 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律及び貸金業法に基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報 |
| 〔7〕 |
各取引の規約等に基づき当社が住民票等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、〔1〕～〔3〕のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。） |
| 〔8〕 |
各取引に関する会員の支払い能力を調査するため、会員の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報 |
| 〔9〕 |
官報や電話帳等一般に公開されている情報 |
|
| （2） |
当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。 |
第2条（営業活動等の目的での個人情報の利用）
| （1） |
会員は、第1条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第1条（1）〔1〕〔2〕の個人情報を利用することに同意します。
| 〔1〕 |
当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス |
| 〔2〕 |
当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内 |
| 〔3〕 |
当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業における市場調査、商品開発
＊当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（http://www.saisoncard.co.jp）に常時掲載しております。 |
|
| （2） |
会員は、当社がユーシーカード株式会社（以下「UC社」と称します。）に対して第1条（1）〔1〕〔2〕の個人情報を保護措置を講じたうえで提供し、UC社がクレジットカード事業におけるUC社及びUC社の加盟店等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を目的に第1条（1）〔1〕〔2〕の個人情報を保護措置を講じたうえで利用することに同意します。 |
| （3） |
会員は、前二項の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。 |
第3条（指定信用情報機関への登録・利用）
| （1） |
会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する指定信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「指定信用情報機関」と称します。）及び指定信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」と称します。）に照会し、会員及び会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、指定信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。 |
| （2） |
会員の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、（3）に定めるとおり指定信用情報機関に登録され、指定信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
|
| （3） |
指定信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記の通りです。
| （株）シー・アイ・シー（CIC） |
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエストビル15階
フリーダイヤル 0120-810-414
ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/ |
| 登録情報 |
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報 |
| 登録期間 |
| 〔1〕 |
本契約に係る申込みをした事実は当社が（株）シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間 |
| 〔2〕 |
本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年間 |
| 〔3〕 |
債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年間 |
| ＊ |
（株）シー・アイ・シー（CIC）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。 |
|
| （株）日本信用情報機構（JICC） |
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1
フリーダイヤル 0120-441-481
ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp |
| 登録情報 |
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、強制解約、破産申立、債権譲渡等） |
| 登録期間 |
| 〔1〕 |
本契約にかかる申込みをした事実は、申込日から6ヶ月を超えない期間 |
| 〔2〕 |
本人を特定するための情報は、契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間 |
| 〔3〕 |
契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び完済日から5年を超えない期間 |
| 〔4〕 |
取引事実に関する情報は、当該事実の発生日から5年を超えない期間 |
| 〔5〕 |
延滞情報は延滞継続中、延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年を超えない期間 |
|
|
| （4） |
提携個人信用情報機関は、下記の通りです。
|
第4条（個人情報の開示・訂正・削除）
| （1） |
会員は、当社及び指定信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示請求ができます。
| 〔1〕 |
当社に開示を求める場合には、後記【問い合わせ・相談窓口等】にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。 |
| 〔2〕 |
指定信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、指定信用情報機関にご連絡ください。 |
|
| （2） |
万一当社の保有する会員の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。 |
第5条（本同意条項に不同意の場合）
当社は会員が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。但し、第2条（1）及び(2)に定める営業案内の利用について同意しないことを理由に承諾をしないことはありません。
第6条（各取引の契約が不成立の場合）
| （1） |
各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
| 〔1〕 |
会員との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、当社が与信目的でする利用 |
| 〔2〕 |
第3条（2）に基づく指定信用情報機関への登録 |
|
| （2） |
前項〔2〕は、指定信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。 |
第7条（合意管轄裁判所）
会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第8条（条項の変更）
本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。
【問い合わせ・相談窓口等】
| （1） |
商品等についてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。 |
| （2） |
規約についてのお問い合わせ・ご相談はUCカードコミュニケーションセンターにご連絡ください。 |
| お問い合わせ事項 |
相談窓口 |
住所・電話番号等 |
| ・ |
個人情報の開示･訂正・削除、（第4条）その他当社が保有する個人情報について |
| ・ |
支払停止の抗弁に関する書面（会員規約第26条第4項）について |
| ・ |
当社及び加盟店の営業案内等、広告宣伝印刷物の中止（第2条）について |
| ・ |
その他本規約全般について |
|
UCカード
コミュニケーションセンター |
東京都中野区江原町1-13-22 ユビキタス
株式会社クレディセゾン
（東京）03－6893－8200
（大阪）06－7709－8555
http://www.uccard.co.jp
関東財務局長（10）第00085号 |
2011年4月現在
◆貸金業務にかかる指定紛争解決機関のご紹介
貸金業法に基づき、当社の貸金業務に関して、第三者の介入による解決をご希望の方に、以下の指定紛争解決機関をご紹介します。
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター |
〒108-0074
東京都港区高輪3-19-15
TEL：03-5739-3861 |
