「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報取扱事業者の氏名又は名称

株式会社クレディセゾン

2.個人情報の利用目的

当社の「個人情報」の「利用目的」は下記のとおりです。

(1)個人情報

  • 各取引所定の申込書にお客様が記載したお客様の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況及び申込書以外でお客様が当社に届出た事項
  • 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報
  • 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
  • 各取引に関する申込み及び支払途上におけるお客様の支払能力を調査するため、お客様が申告したお客様の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
  • 各取引においてお客様からの問合せにより当社が知り得た情報(通話情報を含む)
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律及び貸金業法に基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
  • 各取引の規約等に基づき当社が住民票等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報
    (公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、1~3のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
  • 各取引に関するお客様の支払い能力を調査するため、お客様の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
  • 官報や電話帳等一般に公開されている情報

(2)利用目的

当社は、お客様の個人情報を下記の業務内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

当社における
業務内容
・クレジットサービス事業
・ファイナンス事業(信用保証事業、各種ローン事業、リース事業)
・その他、当社が法律等により営むことができる業務及びこれらに付随する業務
利用目的

当社及び当社加盟店の各種商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。

◦ 当社が貸金業法、割賦販売法等に基づき取扱う、クレジットカード取引、金融商品やサービス等の勧誘・お申込の受付のため

・ 個人情報を適正に取得、保有している法人より第三者提供に関わる了承を得られている情報を取得、利用する場合があります。

◦ 法令等に基づくご本人様の確認等や、クレジットカード取引、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため

◦ クレジットカード取引、金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

◦ クレジットカード取引、金融商品取引等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

◦ 与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

◦ 当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に照会し、個人情報が登録されている場合、与信判断に利用するため

◦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

◦ 取引結果の報告など、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

◦ 市場調査やデータ分析等によるクレジットカード取引、金融商品やサービス等の研究や開発のため

◦ ダイレクトメールの発送等、クレジットカード取引、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため

◦ 加盟店等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため

◦ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

◦ その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

3.個人情報の委託

(1)当社が与信業務及び債権管理業務を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集したお客様の個人情報を当該提携先企業に保護措置を講じた上で提供し、当該提携先企業が利用することがあります。

(2) 当社がカード関連事務の処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を保護措置を講じた上で預託することがあります。

4.個人信用情報機関への登録・利用

(1)当社が加盟する個人信用情報機関(以下、「加盟個人信用情報機関」という)及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携個人信用情報機関」という)に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には、お客様の支払い能力(返済能力)の調査のために利用します。
なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている情報については、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力(返済能力)の調査以外の目的では使用いたしません。

(2)お客様の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力に関する調査のために利用します。

(3)加盟個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記の通りです。

(株)シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
ナビダイヤル 0570-666-414
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
登録情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
登録期間
【1】本契約に係る申込みをした事実は当社が(株)シー・アイ・シー(CIC)に照会した日から6ヵ月間
【2】本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年間
【3】債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年間

※(株)シー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

※(株)シー・アイ・シー(CIC)では、信用情報のご登録内容がインターネットで確認できます。詳しくは上記の同社のホームページをご覧ください。

(株)日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
ナビダイヤル 0570-055-955
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/
登録情報
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
登録期間

【1】本契約にかかる申込みをした事実は、申込日から6ヵ月を超えない期間

【2】本人を特定するための情報は、契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間

【3】契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び完済日から5年を超えない期間

【4】取引事実に関する情報は、当該事実の発生日から5年を超えない期間

【5】延滞情報は延滞継続中、延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年を超えない期間

(4)提携個人信用情報機関は、下記の通りです。

全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020  フリーダイヤル 0120-540-558
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

5.加盟店情報の共同利用について

当社は、加盟会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的として、加盟店情報交換制度に参加しています。加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という)加盟会員会社相互で、割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、利用者等の保護に欠ける行為に関する情報の登録及び利用を行っています。

(1)共同利用の目的

割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、JDMセンター加盟会員会社における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報を登録及び利用することにより、加盟会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

(2)共同利用する情報の内容

  • 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
  • 個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
  • 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
  • 利用者等の保護に欠ける行為に該当し、JDMセンター加盟会員会社・顧客に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報
  • 顧客(契約済みのものに限らない)からJDMセンター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報
  • 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
  • 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
  • 前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)

(3)共同利用の範囲

包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員でありかつJDMセンター加盟会員会社

参加会員等詳細について
http://www.j-credit.or.jp/association/members_store.html

(4)JDMセンターの運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDM)
住所:〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル 6階
TEL:03-5643-0011

6.個人情報の開示等について

当社は、ご希望に基づき個人情報の開示にお応えします。
万一当社が保有する情報の内容に誤りがあった場合、迅速に訂正・追加・削除を行います。
貸金業法第19条の2に基づく帳簿の閲覧・謄写は、個人情報開示の手続きに準じて行います。

ご本人の個人情報の開示についてご希望の方は、以下に沿ってお申し込みください。
なお、UCカードのご利用等の通常のお問い合わせはUCコミュニケーションセンターまでご連絡ください。

(1)開示内容

・当社に登録されているご本人を識別するための情報(氏名・生年月日・住所・電話番号等)
・契約内容に関する情報(契約年月日・契約の種類等)
・利用状況
・支払状況

(2)請求者の範囲

・本人
・法定代理人
・任意代理人
・相続人
・連帯保証人(連帯保証人ご自身の情報と保証されている契約に関する情報に限ります)

(3)請求方法

請求は原則郵送で承ります。所定の書類をご提出いただきます。下記(4)開示請求に必要な書類等すべてをご提出いただけない場合は、開示請求の受付はできません。
なお、ご提出いただいた書類は、ご返却できませんのであらかじめご了承ください。

(4)開示請求に必要な書類等

必要書類 請求者
ご本人 ご本人以外の場合
開示請求書
請求者の本人確認書類(a)
ご本人との関係性を証明する書類(b)
392円分の切手
※(開示報告書郵送代として簡易書留相当分)

※開示請求書はこちらからお取り出しください。郵送をご希望の場合はUCコミュニケーションセンターまでご連絡ください。

※開示報告書郵送代は現金、小切手、小為替等では受け付けしておりません。切手をご用意ください。

(a)本人確認書類 

以下の公的証明書の中から、写真付きのものは1点、写真がないものは2点をご提出ください。
氏名・生年月日・現住所の記載がある部分をすべてご提出ください。

写真付 写真なし
①運転免許証または運転経歴証明書 ⑥各種健康保険証
②在留カードまたは特別永住者証明書 ⑦年金手帳
③旅券(パスポート) ⑧住民票
④個人番号カード ⑨戸籍謄抄本
⑤住民基本台帳カード(写真付) ⑩印鑑登録証明書(余白に実印を押印してください)

※①~⑦は有効期限内のもののコピーをご提出ください。

※⑧~⑩は交付日から3ヵ月以内の原本をご提出ください。

※④個人番号カードは表面をコピーしてください。裏面に変更情報の記載がある場合は、裏面もコピーしてください。その際、個人番号(マイナンバー)は、黒塗りするなどして個人番号が見えないようにしたうえでご提出ください。

※⑧住民票に個人番号(マイナンバー)の記載がある場合は、黒塗りするなどして番号が見えないようにしたうえでご提出ください。

(b)ご本人との関係性を証明する書類 

請求者がご本人以外の場合は、(a)請求者の本人確認書類に加え、以下のご本人との関係性を証明する書類(*1)をご提出ください。

※交付日から3ヵ月以内の原本またはコピーをご提出ください。ただし、開示請求委任状および印鑑登録証明書は原本に限ります。

①親権者 戸籍謄抄本
②未成年後見人 未成年者の戸籍謄抄本
③成年後見人 登記事項証明書
※保佐人・補助人の方は代理権を確認させていただきますので代理権が確認できる代理行為目録も併せてご提出ください。
④任意代理人(*2) 開示請求委任状(ご本人の実印が押印されたもの)およびご本人の印鑑登録証明書
⑤相続人 相続人であることが証明できる書類として以下AおよびBの書類(*3)
A ご本人の死亡の事実が確認できる書類(*4)
(例:除籍となった戸籍謄抄本、除票となった住民票、死亡届の写し)
B 相続人であることが証明できる書類
(例:ご本人の相続人であることを示す戸籍謄抄本、公正証書遺言、法定相続情報証明制度における法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」(登記官の認証文言付きのもの))

(*1)ご本人との関係性を証明する書類は本人確認書類と兼ねることはできません。それぞれ別の書類をご用意ください。

(*2)任意代理人(弁護士・認定司法書士を除く)の場合は、ご本人に確認のお電話をさせていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。

(*3)Bの書類においてご本人の死亡の事実が確認できれば、Aの書類は不要です。

(*4)Aの書類に限り、交付から3ヵ月を経過していてもご提出いただけます。

※開示請求委任状はこちらからお取り出しください。郵送をご希望の場合はUCコミュニケーションセンターまでご連絡ください。

※上記以外の代理人の方についてもご本人との関係性を証明する書類をご提出いただければ開示が可能となる場合がございます。必要書類がご不明な場合はお問い合わせください。

<書類の送付先>

〒165-8555
東京都中野区江原町1-13-22
株式会社 クレディセゾン 開示請求受付係

※お間違えのないよう、宛先のご確認をお願いします。お客様の大切な書類ですので簡易書留等でご郵送ください。

(5)手数料・郵送代

開示に関する手数料は現在いただいておりません。ただし、開示報告書の郵送代として開示請求受付時に392円分の切手をいただきます。今後、手数料の改定をさせていただく場合は、事前に料金及びお支払方法をホームページに掲載いたします。

※本人確認書類のコピーや住民票等発行に関する費用等はお客様のご負担となります。

※開示報告書の郵送代は現金、小切手、小為替等では受け付けておりません。

※郵送代(392円分の切手)をいただけない場合は、開示請求の受付はできませんのでご了承ください。また、その際、ご提出いただきました書類はご返却いたしません。

(6)回答方法

開示請求者 回答方法
ご本人または任意代理人 開示対象者ご本人の登録住所宛に郵送(親展扱い)
法定代理人または相続人 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送(親展扱い)

(7)訂正等

当社が保有する情報の内容に誤りがあった場合は、迅速に訂正・追加・削除いたします。開示内容にご不明な点がございましたら、当社までご連絡ください。

※調査のご依頼は、(2)の請求者の範囲の方に限らせていただきます。

※調査のご依頼の際は、開示請求受付時と同様の本人確認書類と所定の「開示調査依頼書」をご提出いただきます。

(8)開示できない場合のお取り扱いについて

次のいずれかに該当した場合は、情報の開示をお受けできませんのであらかじめご了承ください。
開示をお受けできない場合は、その旨をご連絡いたします。

・本人確認ができない場合
・代理人・相続人による請求で、代理権・相続権が確認できない場合
・請求内容が、(1)開示内容のいずれにも該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産、もしくは権利利益を害するおそれがある場合
・当社業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

(9)開示等の手続きにより取得した個人情報の利用目的

開示請求に伴い当社が取得した個人情報は、ご本人及び代理人の本人確認、回答等、開示に必要な範囲内でのみ利用いたします。

7.個人情報に関する苦情およびご相談窓口

当社の個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談につきましては、当社発行の「UCカード」会員のお客様は下記の窓口までお申し出ください。

UCコミュニケーションセンター(責任者:UCコミュニケーションセンター長)
〒165-8555
東京都中野区江原町1-13-22

(東京)03-6893-8200 (大阪)06-7709-8555
※オペレータ対応9:00~17:00 1/1休

8.個人情報保護管理者

当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者(コンプライアンス担当役員)を設置しております。

9.認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員になっております。
【一般社団法人日本クレジット協会】個人情報の取扱いに関する相談受付電話
03-5645-3360
【日本貸金業協会】苦情・相談受付窓口 相談センター
navdial0570-051-051

10.匿名加工情報について

匿名加工情報とは、特定の個人を識別できる情報(氏名、生年月日など)を削除その他適切な措置を講じることにより特定の個人を識別することができないように加工した情報であって、加工前の情報に復元することができないものをいいます。

(1)当社が継続的に作成する匿名加工情報に含まれる項目

【1】性別、年齢、住所(市区町村まで)その他個人属性項目

【2】年収(百万単位)、資産(預貯金)その他入会審査に用いる項目

【3】入会審査の結果に係る項目

【4】カード利用・取引履歴

【5】付帯サービスの利用履歴

【6】問い合わせ履歴

【7】「永久不滅プラス利用者限定モニタサービス」「スマホモニタ」をご利用いただいている場合
・世帯年収(百万単位)、家族構成その他利用申込時の登録項目
・WEB閲覧環境・履歴

(2)当社が継続的に第三者に提供する匿名加工情報に含まれる項目及びその提供方法

  • 第三者に提供する匿名加工情報に含まれる項目
    上記【1】~【6】までの項目
  • 提供方法
    暗号化し、電気通信回線を利用する方法

11.ダイレクトメールの送付停止について

当社からのダイレクトメールの送付をご希望されないお客様は、上記ご相談窓口までご連絡くださいますようお願いいたします。
停止のご連絡に迅速に対応いたします。
ただしクレジット業務を行うために必要なご案内、「ご利用明細書」・「クレジットカード」等に同封されるパンフレット類につきましては、送付停止の対象となりませんのであらかじめご了承ください。

12.WEBサイト上での情報収集について

当社WEBサイト上では、Cookie(クッキー)やJavaScriptにより、お客様が閲覧したページ、お客様のブラウザのバージョン等の情報を収集し、カスタマイズされたサービスの提供、サイト改善、統計的な分析の用途で使用します。
なお、当該情報収集に当たっては、外部のASPサービス等を活用する場合があります。
お客様は、ブラウザのCookie(クッキー)の受け入れを拒否し、かつJavaScriptの機能を無効にすることで、これらの情報収集を拒否することができます。ただし、その場合は当社WEBサイトの一部機能がご利用になれない場合がございますので予めご了承ください。

Cookie(クッキー)とは
WEBサイトから送られ、お客様のブラウザに保存されるファイルで、お客様が再度当該サイトに訪問した際に、同一のPC・ブラウザからのアクセスである事を識別する用途などで使用されます。

JavaScriptとは
ブラウザ上で機能する簡易なプログラムで、閲覧したページの情報などをアクセス解析ツールに送信する用途などで使用されます。

ASPサービスとは
インターネットを通じて顧客にビジネス用アプリケーションをレンタルするサービスの事を言います。