「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報取扱事業者について

株式会社クレディセゾン
東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60・52F
代表取締役(兼)社長執行役員COO 水野 克己

2.当社が保有する個人情報(データ)の利用目的

当社は、クレジットカード事業をはじめとする総合ファイナンス事業、その他当社が法律等により営むことができる事業及びこれらに付随する業務において、収集した個人情報を必要に応じて一定の分析をした上で、各業務やサービス等において掲げる利用目的の達成に必要な範囲において利用いたします。
また、当社が取り扱う商品やサービスのご案内、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージ等インターネット上の連絡方法による営業案内のため次の情報を必要に応じて一定の分析をした上で、利用いたします。

(1)個人情報を適正に取得し保有している企業より収集する、お客様から第三者提供に関わる了承を得られている情報

(2)登記・官報などの公知の情報、及び企業情報データベース取扱事業者等から収集する企業代表者・役員氏名等の公開情報

(3)当社営業担当者等との名刺交換、または各種イベント、セミナー等において頂戴する名刺の情報

(4)各種イベント、セミナーの申し込みや法人商品に関するお問い合わせ等により当社が知り得た情報(通話情報を含む)

なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

各業務の利用目的は次のとおりです。

業務 利用目的 利用する個人情報
・クレジットカード業務
・信用購入あっせん業務
・金銭貸付業務
・信用保証業務
・リース・レンタル業務
・家賃保証業務
・法令等に基づくご本人様の確認等や、各取引やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
・各取引のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
・各取引における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
・取引結果の報告など、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・各取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
①お客様の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報(Eメールアドレス、SNSアカウントその他インターネット上の連絡先を含む。)、家族会員となることを希望する家族の氏名、性別、生年月日、続柄、電話番号、その他の連絡先情報(Eメールアドレスを含む)、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等その他お客様が届け出た事項
②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報
③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等各取引に関する客観的事実に基づく情報
④お客様が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報
⑤お客様の来店、問い合わせ、当社との連絡時における申出等により、当社が知り得た情報(映像・通話情報を含む)
⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律及び貸金業法3に基づきお客様の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
⑦各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①~③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
⑧お客様の源泉徴収票・所得証明等によって収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
⑨オンラインショッピング利用時の取引に関する事項(氏名、Eメールアドレス、配送先等を含む。)、ネットワークに関する事項、端末の利用環境に関する事項その他の本人認証に関して取得する情報
⑩インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、当社がお客様に関する情報と判断したもの(会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む)
・法人向け商品の取引における各種照会、届出、変更等の各種手続き他、当社との連絡調整等のため
⑪お客様の代表者、連絡担当者その他各種取引で定められた担当者様の氏名、生年月日、電話番号、その他の連絡先情報(Eメールアドレス等)、勤務先名、勤務先部署名、勤務先電話番号等その他お客様が届け出た情報
・与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
・当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に照会し、個人情報が登録されている場合、与信判断に利用するため
上記①②③
・当社の事業および当社以外の第三者から受託して行う当該第三者のサービスのご案内や宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービスのため
・当社の事業における市場調査、商品開発のため
上記①②③④⑤⑩⑪
第三者(提供する旨の同意を得た提供先に限る。)への提供ため 上記①②③のうち、提供する旨の同意を得た項目
プリペイドカード業務
(前払式支払手段発行業務、資金移動業務)
・カード発行申し込み内容の確認及び管理のため
・カードの利用内容の確認及び管理のため
・カード残高の通知その他の申込者又は利用者への連絡のため
・カードの改良及び新商品・サービス研究・開発のため
・マネーローンダリング等の防止及び監視のため(資金移動業務に限る)
①お客様の氏名、郵便番号、住所、電話番号、Eメールアドレス及び金融機関口座に関する情報
②カードの申込日及び契約締結日
③入金、利用その他の本カード取引に関する日付及び金額並びにカード残高に関する情報
④お客様がマネーローンダリング等に関与していた情報(資金移動業務に限る)
⑤カードに関して当社が知り得た情報
・当社の事業および当社以外の第三者から受託して行う当該第三者のサービスのご案内や宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービスのため
・当社の事業における市場調査、商品開発のため
上記①
金融商品仲介業務
・ポイント付与業務のため
①お客様が金融商品仲介申込時に記載し、もしくは当社所定の方法により届け出た情報
②金融商品取引業者から取得する金融商品取引に関する情報
加盟店業務 加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査等のため
①加盟店取引の申込書に加盟店等が記載した法人名・法人所在地・加盟店名称、加盟店住所、電話番号、法人番号、加盟店等の代表者氏名、代表者生年月日、代表者住所、その他の事項及び申込書以外で当社に届出た事項
②加盟店取引に関する取扱商品、販売形態、業種、契約形態、取引内容
③加盟店等のクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
④加盟店取引に関する契約開始日及び取引停止日、解約・取引停止の有無と事由
⑤加盟店等又は公的機関から適法かつ適切な方法により取得した登記事項証明書、住民票の写し、納税証明書等の記載事項に関する情報
⑥インターネット、官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店等に関する情報
⑦公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店等に関する情報及び当該内容について当社が調査して得た情報
⑧破産、民事再生手続、会社更生手続開始その他の倒産手続き開始の申し立てその他の加盟店等に関する情報
保険代理店業務 保険代理店事業における取引保険会社の商品及びこれらに付帯・関連するサービスのご提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内のため 保険会社から委託を受けた生命保険の募集に係る業務および損害保険代理業を営むにあたってお客様又は保険会社から収集した情報(電話の録音などによる音声情報などを含む)。
給与前払い受取サービス業務 前払い受取サービスの運営のため サービス導入企業の従業員情報(氏名、生年月日、社員番号、口座情報、勤怠情報、Eメール、ID、パスワード等)
売掛債権買取サービス業務
・売掛債権買取事業の運営のため
・請求書発行、代金のご入金確認等のため
商取引時に売り手企業が取得した、買い手企業の代表者の氏名・生年月日、ご担当者の氏名・Eメールアドレス等の売掛債権買取事業に必要な情報
受託業務 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、当該受託業務を適切に遂行するため 当社が受託する業務に係る委託元から提供される情報
従業員管理業務 採用活動及び入社後の労務管理、社内安全管理等のため 履歴書、健康診断書、障害者手帳等に記載される氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、学歴、職歴等の情報並びに入社後に会社に届け出た情報

3.個人情報の委託

当社は各取引に関する業務の一部又は全部を外部の企業に委託する場合がございます。その場合には、委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を保護措置を講じた上で提供し、当該委託先企業は受託の目的に限って利用いたします。

4.個人信用情報機関への登録・利用

(1)当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という)及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という)に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には、お客様の支払い能力(返済能力)の調査のために利用します。
なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている情報については、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力(返済能力)の調査以外の目的では使用いたしません。

(2)お客様の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報は、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のために利用されます。

(3)加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記のとおりです。

(株)シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル 0120-810-414
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
登録情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
登録期間
【1】本契約に係る申込みをした事実は当社が(株)シー・アイ・シー(CIC)に照会した日から6ヵ月間
【2】本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年以内
【3】債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年以内

※(株)シー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

(株)日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
ナビダイヤル 0570-055-955
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/
登録情報
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
登録期間

【1】本契約にかかる申込みをした事実は、当社が(株)日本信用情報機構に照会した日から6ヵ月以内

【2】本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間

【3】契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内

【4】取引事実に関する情報は、契約継続及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報 については当該事実の発生日から1年以内)

(4)提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020  フリーダイヤル 0120-540-558
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

5.保有個人情報(データ)の安全管理のために講じた措置

(1)基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、プライバシーポリシーを定め、個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

(2)個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報の収集、利用、保有、提供、廃棄の各管理段階において、以下に掲げる合理的な安全対策措置を講じています。なお、各管理段階における安全管理措置の詳細は社内規則に定めています。

(3)組織的安全管理措置
個人情報の安全管理措置について役員、執行役員及び社員等の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行う体制を整備しています。

(4)人的安全管理措置
役員、執行役員及び社員等との個人情報の非開示契約等の締結や、役員、執行役員及び社員等に対する定期的な教育・訓練等を実施し、個人情報の安全管理が図られるよう役員、執行役員及び社員等を監督しています。

(5)物理的安全管理措置
個人情報の取扱い区域への入退室管理、持ち込み可能機器等の制限及び権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置等を講じています。

(6)技術的安全管理措置
個人情報及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、情報システムの監視等の措置を講じています。

(7)外的環境の把握
外国に個人情報を保存または外国の第三者に取り扱いの委託をする場合があります。その場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

6.加盟店情報の共同利用について

当社は、割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度に参加しています。加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)である当社は、加盟店契約の申込みを受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店審査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、以下の「(2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という)へ提供し、JDM会員によって共同利用します。

(1)加盟店情報の共同利用の目的

加盟店における利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、JDM会員がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

(2)共同利用する情報の内容

①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由

③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由

④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由

⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

⑥利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)

⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報

⑧行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報

⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記6の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。

(3)保有される期間

上記(2)の情報は、登録日(3及び7にあっては、当該情報に対応する4の措置の完了又は契約解除の登録日)から5年を超えない期間

(4)加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつJDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター

参加会員等詳細について
http://www.j-credit.or.jp/association/members_store.html

(5)JDMセンターの運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所:〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
TEL:03-5643-0011(代表)

7.個人情報の開示等について

当社は、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供の記録の開示を求められた場合、ご要望に基づき、対応いたします。

7-1.個人情報の開示請求について

ご希望に基づき個人情報の開示にお応えします。
万一当社が保有する情報の内容に誤りがあった場合、迅速に訂正・追加・削除を行います。
貸金業法第19条の2に基づく帳簿の閲覧・謄写は、個人情報開示の手続きに準じて行います。

(1)開示内容

・当社に登録されているご本人を識別するための情報(氏名・生年月日・住所・電話番号等)
・契約内容に関する情報(契約年月日・契約の種類等)
・利用状況
・支払状況

(2)請求者の範囲

・本人
・法定代理人
・任意代理人
・相続人
・連帯保証人(連帯保証人ご自身の情報と保証されている契約に関する情報に限ります)

(3)請求方法

開示請求は郵送で承ります。当社所定の書類をご提出いただきます。下記(4)開示請求に必要な書類等すべてをご提出いただけない場合は、開示請求の受付はできません。また、ご提出いただいた書類は返却いたしませんのであらかじめご了承ください。

(4)開示請求に必要な書類等

必要書類 請求者
ご本人 ご本人以外の場合
開示請求書
請求者の本人確認書類(a)
ご本人との関係性を証明する書類(b)
開示費用としての切手または定額小為替
※詳細は(5)をご確認ください。

※開示請求書の請求については7-4.開示請求等に関するお問い合わせ先をご覧ください。

(a)本人確認書類 

以下の本人確認書類の中から、写真付きのものは1点、写真がないものは2点をご提出ください。
氏名・生年月日・現住所の記載がある部分をすべてご提出ください。

写真付 写真なし
①運転免許証または運転経歴証明書 ⑥各種健康保険証
②在留カードまたは特別永住者証明書 ⑦年金手帳
③旅券(パスポート) ⑧住民票
④個人番号カード ⑨戸籍謄抄本
⑤住民基本台帳カード(写真付) ⑩印鑑登録証明書(余白に実印を押印してください)

※①~⑦は有効期限内のもののコピーをご提出ください。

※⑧~⑩は交付日から3ヵ月以内の原本をご提出ください。

※③旅券(パスポート)は氏名、生年月日、現住所が記載されたページをコピーしてください。所持人記入欄(住所欄)がない旅券(パスポート)の場合は、氏名、生年月日、現住所が確認できる他の本人確認書類を追加でご提出ください。

※④個人番号カードは表面をコピーしてください。裏面に変更情報の記載がある場合は、裏面もコピーしてください。その際、個人番号(マイナンバー)は、黒塗りするなどして個人番号が見えないようにしたうえでご提出ください。

※⑥各種健康保険証(介護保険証を除く)に記載された被保険者等記号・番号および保険者番号は、黒塗りするなどして見えないようにしたうえでご提出ください。

※⑧住民票に個人番号(マイナンバー)の記載がある場合は、黒塗りするなどして番号が見えないようにしたうえでご提出ください。

(b)ご本人との関係性を証明する書類 

請求者がご本人以外の場合は、(a)請求者の本人確認書類に加え、以下のご本人との関係性を証明する書類をご提出ください。

※交付日から3ヵ月以内の原本またはコピーをご提出ください。ただし、開示請求委任状および印鑑登録証明書は原本に限ります。

①親権者 戸籍謄抄本
②未成年後見人 未成年者の戸籍謄抄本
③成年後見人 登記事項証明書
※保佐人・補助人の方は代理権を確認させていただきますので代理権が確認できる代理行為目録も併せてご提出ください。
④任意代理人(*1) 開示請求委任状(ご本人の実印が押印されたもの)およびご本人の印鑑登録証明書
⑤相続人 相続人であることが証明できる書類として以下AおよびBの書類(*2)
A ご本人の死亡の事実が確認できる書類(*3)
(例:除籍となった戸籍謄抄本、除票となった住民票、死亡届の写し)
B 相続人であることが証明できる書類
(例:ご本人の相続人であることを示す戸籍謄抄本、公正証書遺言、法定相続情報証明制度における法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」(登記官の認証文言付きのもの))

(*1)任意代理人(弁護士・認定司法書士を除く)の場合は、ご本人に確認のお電話をさせていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。

(*2)Bの書類においてご本人の死亡の事実が確認できれば、Aの書類は不要です。

(*3)Aの書類に限り、交付から3ヵ月を経過していてもご提出いただけます。

※上記以外の代理人の方についてもご本人との関係性を証明する書類をご提出いただければ開示が可能となる場合がございます。必要書類がご不明な場合はお問い合わせください。

(5)開示請求にかかる費用について

回答にかかる実費分をご負担いただきます。費用は回答方法によって異なりますので下表をご確認ください。
なお、今後、金額の改定をさせていただく場合は、事前にホームページに掲載いたします。

回答方法 費用負担
書面 404円分の切手

送料404円分の切手を同封してください

※書面を定形郵便で簡易書留により郵送する費用となります

電磁的記録 1,000円分の定額小為替

送料440円含む実費1,000円分の定額小為替を同封してください

※書面をPDF化してUSBメモリに書き込み、これを規格内定型外郵便で簡易書留により郵送する費用となります

※定額小為替の交付手数料、本人確認書類のコピーや住民票等発行に関する費用等はお客様のご負担となります。

※費用は現金、小切手では受け付けておりません。

※費用負担をいただけない場合は、開示等請求の受付はできませんのでご了承ください。また、その際、ご提出いただきました書類は返却いたしません。

(6)回答方法

開示請求者 回答方法
ご本人または任意代理人 開示対象者ご本人の登録住所宛に郵送(親展扱い)
法定代理人または相続人 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送(親展扱い)

(7)訂正等

上記で開示した当社が保有する情報の内容に誤りがあった場合は、迅速に訂正・追加・削除いたします。開示内容にご不明な点がございましたら、当社までご連絡ください。

※調査のご依頼は、(2)の請求者の範囲の方に限らせていただきます。

※調査のご依頼の際は、開示請求受付時と同様の本人確認書類と所定の「開示調査依頼書」をご提出いただきます。

(8)開示できない場合のお取り扱いについて

次のいずれかに該当した場合は、情報の開示をお受けできませんのであらかじめご了承ください。
開示をお受けできない場合は、その旨をご連絡いたします。

・本人確認ができない場合
・代理人・相続人による請求で、代理権・相続権が確認できない場合
・請求内容が、(1)開示内容のいずれにも該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産、もしくは権利利益を害するおそれがある場合
・当社業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

(9)開示等の手続きにより取得した個人情報の利用目的

開示請求に伴い当社が取得した個人情報は、ご本人及び代理人の本人確認、回答等、開示に必要な範囲内でのみ利用いたします。

7-2.第三者提供記録の開示について

第三者提供記録の開示は、個人情報の開示請求と同様の手続き及び費用にて承ります。第三者提供記録の開示請求書をご希望の場合は、「7-4.開示請求等に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

7-3.利用停止、消去、第三者への提供の停止の請求について

個人情報の利用停止、消去または第三者への提供停止をご希望される場合は、「7-4.開示請求等に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。なお、個人情報の利用停止については、「8. ダイレクトメール等によるご案内の停止について」をご確認ください。また、個人情報の消去については、一定の条件がありますので、詳細はお問い合わせ先にご連絡ください。

7-4.開示請求等に関するお問い合わせ先

開示請求並びに利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の申し出については、お問い合わせ先一覧に記載の各種窓口までご連絡ください。お手続きに関してご案内させていただきます。また、当社所定の書類がある場合は郵送でお送りいたします。
お問い合わせ先一覧はこちら

※クレジットカード、カードローンのご契約に関する個人情報の開示請求書はこちらからお取り出しいただけます。(記入例

【開示請求書の送付先】

〒165-8555
東京都中野区江原町1-13-22
株式会社 クレディセゾン 開示請求受付係

※お間違えのないよう、宛先のご確認をお願いします。お客様の大切な書類ですので簡易書留等でご郵送ください。

8.ダイレクトメール等によるご案内の停止について

当社からのダイレクトメール・電話・Eメール等によるご案内をご希望されないお客様は、下記のご相談窓口までご連絡くださいますようお願いいたします。停止のご連絡に迅速に対応いたします。
ただしクレジット業務を行うために必要なご案内、「ご利用明細書」・「クレジットカード」等に同封されるパンフレット類につきましては、送付停止の対象となりませんのであらかじめご了承ください。

9.個人情報に関する苦情およびご相談窓口

当社の個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談につきまして、当社発行の「UCカード」会員のお客様は下記の窓口までお申し出ください。

UCコミュニケーションセンター(責任者:UCコミュニケーションセンター長)
〒165-8555
東京都中野区江原町1-13-22

(東京)03-6893-8200 (大阪)06-7709-8555
※オペレータ対応9:00~17:00 1/1休

10.個人情報保護管理者

当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者(コンプライアンス担当役員)を設置しております。

11.認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員になっております。
【一般社団法人日本クレジット協会】個人情報の取扱いに関する相談受付電話
03-5645-3360
【日本貸金業協会】相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター
navdial0570-051-051

12.匿名加工情報について

匿名加工情報とは、特定の個人を識別できる情報(氏名、生年月日など)を削除その他適切な措置を講じることにより特定の個人を識別することができないように加工した情報であって、加工前の情報に復元することができないものをいいます。

(1)当社が継続的に作成する匿名加工情報に含まれる項目

①性別、年齢、住所(市区町村まで)その他個人属性項目

②年収(百万単位)、資産(預貯金)その他入会審査に用いる項目

③入会審査の結果に係る項目

④カード利用・取引履歴

⑤付帯サービスの利用履歴

⑥問い合わせ履歴

⑦「永久不滅プラス利用者限定モニタサービス」「スマホモニタ」をご利用いただいている場合
・世帯年収(百万単位)、家族構成その他利用申込時の登録項目
・WEB閲覧環境・履歴

(2)当社が継続的に第三者に提供する匿名加工情報に含まれる項目及びその提供方法

①第三者に提供する匿名加工情報に含まれる項目
上記①~⑥までの項目

②提供方法
暗号化し、電気通信回線を利用する方法

13.WEBサイト上での情報収集について

当社WEBサイト上では、Cookie(クッキー)やJavaScriptにより、お客様が閲覧したページ、お客様のブラウザのバージョン等の情報を収集し、カスタマイズされたサービスの提供、サイト改善、統計的な分析の用途で使用いたします。
なお、当該情報収集に当たっては、外部のASPサービス等を活用する場合がございます。
お客様は、ブラウザのCookie(クッキー)の受け入れを拒否し、かつJavaScriptの機能を無効にすることで、これらの情報収集を拒否することができます。ただし、その場合は当社WEBサイトの一部機能がご利用になれない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

Cookie(クッキー)とは
WEBサイトから送られ、お客様のブラウザに保存されるファイルで、お客様が再度当該サイトに訪問した際に、同一の端末・ブラウザからのアクセスである事を識別する用途などで使用されます。

JavaScriptとは
ブラウザ上で機能する簡易なプログラムで、閲覧したページの情報などをアクセス解析ツールに送信する用途などで使用されます。

ASPサービスとは
インターネットを通じて顧客にビジネス用アプリケーションをレンタルするサービスの事を言います。

■Googleアナリティクスの利用について
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