ユーシーカード電子メール利用規定
- 本規定は、ユーシーカード株式会社（以下「当社」といいます）が公開しているインターネット上の宛先（以下「アドレス」といいます）に対して、インターネット等広く一般に普及するコンピューター通信ネットワークを用いた情報伝達手段（以下「電子メール」といいます）を利用して情報伝達を行おうとする者（以下「利用者」といいます）と当社の間で適用されます。
- 本規定は、利用者が、インターネット上に公開している当社のホームページを経由して電子メールを発信しようとする場合に表示されますが、ホームページの経由如何を問わず、利用者が当社との間で電子メールを利用する場合には、本規定を同意した上で利用するものとします。
- 利用者が当社のアドレスに対し電子メールにより情報伝達を行う場合、その内容は当社が受信した内容をもって確定するものとします。また当社が利用者のアドレスに対し情報伝達を行う場合、その内容は当社が発信した内容をもって確定するものとします。
- 利用者は、電子メールの利用に際し、インターネット等コンピューター通信ネットワークの特性上、伝達される情報の機密が完全に保護されていないことを了承の上利用するものとします。電子メールの利用に伴い文面内容の改ざん・漏洩・第三者の不正使用その他の事故があっても、これにより生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者からの当社に対する質問・要望等が電子メールによって当該アドレスに伝達された場合、当該質問・要望等への回答については、当社の判断によるものとし、当社は回答の義務を負わないものとします。また、当社より回答した場合においても、その回答の文面内容について、当社は法律的な責任を負わないものとします。
- 利用者が当該アドレスに対し、電子メールの文面 内容をもって当社に依頼等を行っても、その依頼の申込としての効力は発生しないものとします。ただし、当社が利用者から受領した電子メールの文面内容について、利用者宛に電話・その他の手段を用いて利用者の本人確認・意思確認など内容の確認を行ったうえ、電子メールの文面内容が正当であると認めた場合には、電子メールの文面内容をもって依頼の申込として取扱いをすることがあります。
- 当社が、利用者からの当該アドレスに対する電子メールをもって依頼等の申込を取り扱う場合、利用者は当社が求める必要手続きに応じるものとします。また、当社の手続開始後は電子メールの文面内容の取消はできないものとします。
- 紛失・盗難の届出その他各種の届出を当該アドレスに対する電子メールを用いて行うことはできないものとします。ただし、別途利用者と当社の間で締結された規定などにより、当社が電子メールを利用した届出を認める場合には、第6項の規定にかかわらず、当社が電子メールの文面内容を確認した時点で届出があったものとして取扱うことがあります。この場合、利用者は速やかに文書による手続きをとるものとします。当社の所定の期間内に利用者から文書による手続きがない場合または当社からの電話その他の手段による照会に回答がなかった場合は、当社は、当該アドレスに対する電子メールを利用した届出は、なかったものとして取扱うことがあります。届出がなかったものとして取扱った場合に、これに伴う損害について当社は責任を負いません。
- 前3項にもとづき、電子メールを利用した依頼の申込または届出を取扱った場合であっても、次の各号の事由によって生じた損害について当社は責任を負いません。
- 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき。
- 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたもしくは第三者の不正利用があったとき。
- 電子メールを利用した通信内容は、当社の事前の了承なく第三者に開示することを禁止します。
- あらかじめ書面で届出のあった内容にもとづいて、当社が電子メールを利用して、利用者に各種サービスを提供している場合に、利用者のアドレス、名称、商号、住所、電話番号、口座番号その他届出事項に変更のある際は、利用者は直ちに書面をもって 当社に届出るものとします。
- 前項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
- 第11項による届出事項の変更がなかったために、当社から通知または送付する書類および電子メールを用いた情報等が延着しまたは届かなかった場合には、通常到着すべき時期に到着したものとみなします。
- この規定に関する準拠法は、日本法とします。
- この規定に関して訴訟の必要を生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上