法人カードは領収書が不要!代わりに必要なものとは?

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「法人カードで支払う場合、領収書は必要?不要?」
「現金払いの時と、どう違うの?」

法人カードを自社に導入するにあたって、このように疑問に思う法人代表者や、個人事業主の方は多いでしょう。

法人カードの場合、基本的に領収書は不要です。

このページでは、領収証が不要になる理由や、代わりに必要とされる書類を分かりやすく解説します。

記事後半では、法人カードの領収書に関する注意点や、保存期間の目安も解説。

ぜひ最後まで読んで、法人カードの導入をスムーズにすすめてください。

法人カードの領収書の発行は不要

一般的に、領収書は商品やサービスを提供する企業や店舗が発行します。

しかし法人カード決済では、領収書の発行は基本的に不要です。

その理由は、法人カード決済が「信用取引」を基にしているためです。

商品やサービスを提供する側は、会計時に実際にお金を受け取っているわけではないため、領収書を発行する義務はありません。

とはいえ、実際には領収書の発行を依頼できるケースは多いです。

ただし法人カード決済時の領収書には、「クレジット払い」と記載されます。

「クレジット払い」と記載された領収書は、正式な領収書としては認められない場合がある点を理解しておきましょう。

法人カードの決済時に必要となる書類とは

法人カード決済をした際、会計処理を進めるためには、「クレジット売上票」が必要となります。

クレジット売上票とは、クレジットカードによる支払いの詳細を記載した書類です。

会計処理だけでなく、税務調査の際でも証憑書類の1つとして認められます。

法人カード決済時にはクレジット売上票を必ず受け取り、適切に保管しましょう。

ただしクレジット売上票が正式な領収書と認められるためには、下記の項目がきちんと記載されていなければなりません。

  • 決済日(年月日)
  • 宛名(購入者の名前・企業名)
  • 購入金額
  • 但し書き(購入商品・サービスの内容)
  • 発行元の情報(発行者の氏名・企業・住所など)

クレジット売上票を受け取った際は、必ず記載内容を確認してください。

法人カードの領収書が必要となるケース

法人カードで決済した際、正式な書類として認められないことが多い領収書ですが、保管しておくことで役立つ場合もあります。

上述の解説の通り、法人カードの決済時に発行される「クレジット売上票」は、正式な証憑書類として重要です。

クレジット売上票に加えて領収書も一緒に保管しておくと、税務署に対しても証明力を持つ書類として提出できます。

ただし、領収書に「クレジット払い」と記載されていることを必ず確認してください。

記載がない場合、収入印紙が必要となる場合があります。

法人カードの領収書に関する注意点

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法人カード決済時の領収書の取扱いにおいて、注意すべきポイントを解説します。

注意点を理解して、経費精算をスムーズにすすめましょう。

領収書は手書きでもらう

法人カード決済時に領収書をもらう場合、手書きで出してもらうと良いです。

正式な書類として認められるわけではありませんが、詳細な情報が必要な場合や、取引の記録をしっかりと残したい場合に有効です。

発行者の署名や押印があれば、信頼度が上がり「補助書類」として使用できます。

正式な領収書と認められる内容か確認する

領収書が正式なものとして認められるためには、特定の項目が全て記載されている必要があります。

必要な項目は下記の通りです。

  • 決済日(年月日)
  • 宛名(購入者の名前、企業名)
  • 購入金額
  • 但し書き(購入商品、サービスの内容)
  • 発行元の情報(発行者の氏名、企業、住所など)

領収書を受け取った際は、上記の項目が全て記載されているかを確認してください。

記入漏れや不備があれば、再発行してもらいましょう。

関連書類も保管する

クレジット売上票などの正式な領収書は、証憑書類として大切に保管してください。

会計処理の際に必要となるだけでなく、税務調査の際に役立ちます。

特に、大きな金額の取引については、関連書類もあわせてしっかりと保管しておきましょう。

法人カード決済や取引の際に発行された下記のような書類は、すべて保管しておくことをおすすめします。

  • 利用控え
  • 領収書
  • 見積書
  • 発注書

保管期間の目安は、後述で解説しているのでぜひ参考にしてください。

二重計上に注意する

領収書の取扱いによっては二重計上のリスクがあるため、十分な注意が必要です。

同一の支払いが重複して計上されていないか、きちんと確認しましょう。

例えばホッチキスで留めてまとめて管理しておくと、確認作業をスムーズにすすめられます。

経理処理を外部に委託している場合や、大量の取引がある場合には、計上ミスが起こりやすいので、確認体制を整えておくことが大切です。

また、会計ソフトの重複チェック機能を活用すれば、ミスを防止できます。

二重計上があると税務署から「不正」を指摘され、企業がペナルティを受ける恐れがあります。

書類の扱い、確認体制など対策を立てて、二重計上を防止しましょう。

領収書や関連書類の保管期間

領収書や関連書類の保管期間は、下記の通り事業形態によって異なります。

  • 法人・・・その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間
  • 個人(青色申告)・・・7年間
  • 個人(白色申告)・・・5年間

引用元:国税庁
『No.5930 帳簿書類等の保存期間』
『記帳や帳簿等保存・青色申告』
『No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度』

法人の場合、領収書の保管期間は、税法上7年間と定められています。

会計処理に使用した領収書の保管期間は、申告方法によって異なる点に注意しましょう。

青色申告の場合は7年、白色申告の場合は5年間が保管期間となります。

法人代表者・個人事業主は、それぞれの事業形態に合う保管期間を確認し、適切に管理してください。

法人カードで経費精算する際の流れ

経費精算を効率良くすすめるために、一連の流れを押さえておきましょう。

一般的な経費精算の流れは、下記の5STEPです。

  • STEP①クレジット売上票を保管する
  • STEP②経費精算書を上司に提出する
  • STEP③上司の承認後、クレジット売上票を経理担当に提出する
  • STEP④経理担当者が申請内容を確認する
  • STEP⑤クレジットカード会社指定の支払日に一括で支払う

法人カード決済時は、必ず「クレジット売上票」を受け取り、適切に保管してください。

その後、支払いの詳細(金額・取引日・支払先・支払内容など)を記載した「経費精算書」を作成し、上司に提出します。

上司の承認を得たら、領収書など必要な書類を添付して経理担当に提出。

経理担当は経費精算書の内容を確認し、問題がなければ経費精算の手続きを完了してください。

最後に、クレジットカード会社が指定した日に利用金額が一括で引き落とされます。

立替金の精算処理などが不要となるため、経理業務にかかるコストを大幅に削減できます。

法人カードを導入するメリット

法人カードを導入するか悩んでいる方は、下記の法人カードのメリットをチェックしてみましょう。

法人カードを導入するメリット
  • 経理業務の効率が上がる
  • 会計ソフトと連携できる
  • 経費の見える化につながる

経理業務の効率が上がる

1つ目のメリットは、法人カードの導入によって、経理業務の効率が上がる点です。

クレジットカードの利用明細では、「使用日」「利用先」「利用金額」等の詳細な情報が電子データとして記録されます。

利用履歴が自動的に記録されるため、入力ミスなどのヒューマンエラーを減らせます。

また、データ改ざんなどによる不正会計を防止できる点も、大きなメリットです。

会計ソフトと連携できる

基本的に、法人カードは多くの会計ソフトと連携可能です。

経理業務の手間を大幅に削減し、経理のワークフローを自動化できます。

入力ミス・漏れの防止や、データ処理のスピードアップに期待できます。

経費の見える化につながる

法人カードの導入は、経費の見える化にも役立ちます。

クレジットカードの利用明細により、いつ、どこで、どれだけの経費が発生したかという情報を明確に把握できます。

不正利用の防止や、早期発見に効果的です。

またお金の流れをリアルタイムで把握できるため、経費の管理や予算の策定がしやすくなるというメリットもあります。

経理業務がスムーズになる法人カードおすすめ3選

法人カードを自社に導入することで、煩雑だった経理業務をスムーズにできるメリットがあります。

ここでは、経理業務の効率化におすすめの法人カードを、下記の3つ紹介します。

▼経理業務がスムーズになる法人カードおすすめ3選

  UCプラチナカード UC法人カード(一般) JCB一般法人カード
年会費 16,500円(税込) 1,375円(税込) 1,375円(税込)
※初年度無料
追加カード
年会費
3,300円(税込) 1,375円(税込) 1,375円(税込)
※本カードの年会費が無料の場合、追加カードの年会費も無料となる
ポイント還元率 1.00~3.00%
※1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合
0.50%
※1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合
0.30%
利用限度額 最大7,000,000円 最大3,000,000円 最大1,000,000円

順番にチェックして、自社にとって最適な法人カードを見つけてください!

UCプラチナカード

UCプラチナカード
年会費 16,500円(税込)
追加カード年会費 3,300円(税込)
通常ポイント還元率 1.00~3.00%
※1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合
ETCカード 年会費:無料
※1枚あたり1枚まで発行可
発行日数 最短5営業日
旅行保険 海外旅行保険:最高100,000,000円
国内旅行保険:最高50,000,000円
利用限度額 最大7,000,000円
国際ブランド Visa,ロゴ
非接触機能 Visaタッチ
アプリ

UCプラチナカードは、経理業務を効率良くしたい法人代表者・個人事業主・フリーランスにおすすめ!

16,500円(税込)という業界最安水準の年会費で、プラチナカードを保有できる点が魅力です。

UCプラチナカードは、ポイントをしっかり貯めたい方にもぴったり。

ポイント還元率はいつでも1.00%です。

期間ごとの利用金額に応じてボーナスポイントをもらえる、プラチナポイント特典も用意されています。

「アットユーネット!」を経由して出張時の宿泊施設を予約すると、ポイントがさらにもらえる「ポイントアップ店舗」もお得です。

法人カード選びに迷っている方は、手軽にステータスカードが手に入るUCプラチナカードをおすすめします。

ワンランク上のプラチナ特典

UCプラチナカードは下記の通り、プラチナ会員限定の上質なサービスが豊富に揃っています。

  • 名門ゴルフコースを特別価格でラウンドできる
  • 一流レストランのコース料理が1名分無料になる
  • お得な会員価格で新幹線の予約手配ができる
  • 有名ホテルの部屋をアップグレードできる
  • 24時間365日体制のコンシェルジュサービスがある
  • 税制・事業継承など、お金に関する相談を専門家にできる

出張や接待など、重要なビジネスシーンを強力にサポートしてもらえます。

UCプラチナカードの頼れるプラチナ特典を活用して、自社ビジネスを飛躍させていきましょう!

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UC法人カード(一般)

UC法人カード(一般)
年会費 1,375円(税込)
追加カード年会費 1,375円(税込)
通常ポイント還元率 0.50%
※1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合
ETCカード 年会費:無料
発行日数 最短5営業日
旅行保険
利用限度額 最大3,000,000円
国際ブランド Mastercard,ロゴ

UC法人カード(一般)のおすすめポイントは、下記の3点。

  • プライベート用とビジネス用の決済を区別できる
  • 経理業務にかかるコストを削減できる
  • 最大55日間の支払い猶予期間があるから、キャッシュフローを改善しやすい

フリーランスや副業の方も、使いやすい1枚です。

ETCカードは年会費無料で発行できます。

また、会員限定で福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を特別価格で利用できる点も魅力です。

レジャー・グルメ・フィットネス・育児補助など、満足度の高いサービス内容となっています。

利用明細ダウンロードサービスが便利

UC法人カード(一般)は、利用明細ダウンロードサービスを利用できます。

サービスに登録いただくと、利用明細書をPDFやCSVファイルでダウンロードできるサービスです。

会計ソフトへの入力が楽になります。

過去の利用明細書は、最長14カ月分までさかのぼってダウンロード可能です。

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JCB一般法人カード

JCB一般法人カード
年会費 1,375円(税込)※初年度年会費無料
追加カード年会費 1,375円(税込)
通常ポイント還元率 0.30%
※キャッシュバック利用時
ETCカード 年会費:無料
※複数枚発行可
発行日数 契約確認書類の受領確認から約1週間
旅行保険 海外旅行保険:最高30,000,000円
国内旅行保険:最高30,000,000円
利用限度額 最大1,000,000円
国際ブランド JCB,ロゴ

JCB一般法人カードは、初年度の年会費が無料!

本カードの年会費が無料の場合、追加カードの年会費も無料になる点が特徴です。

そのため、本カードの申し込みと同時に追加カードも申し込むことで、クレジットカードにかかる初期費用を大幅に抑えられます。

JCB一般法人カードは、経理業務を効率良くできる機能も下記の通り満載です。

  • 請求書カード払い・・・カード決済を受け付けていない取引先にも、JCB一般法人カードで支払えるサービス
  • JCB E-Co明細サービス・・・ETCカードの利用明細をまとめて管理できるサービス
  • MyJCB外部接続サービス・・・クラウド会計ソフトとAPI連携できるサービス(弥生会計・会計freee・会計王など)

業界初のサイバーリスク保険が付帯する点も特徴です。

サイバー攻撃・フィッシング詐欺・情報漏洩など、万一のトラブルに備えられます。

気になる方は、下記の公式サイトから詳細をチェックしてください。

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まとめ~法人カードを活用して経理業務を効率良くしよう~

下記の理由により、法人カード決済時は領収書が不要となります。

  • 法人カード決済は「信用取引」のため、領収書の発行が不要
  • 「クレジット払い」と記載された領収書は、会計処理では正式な領収書とは認められない

法人カード決済の際は、クレジット売上票を受け取りましょう

領収書の取扱いに関しては、下記の点に注意するようにしてください。

  • 領収書は手書きでもらう
  • 正式な領収書と認められる内容か確認する
  • 関連書類も保管する
  • 二重計上に注意する

ポイントを理解して、経理業務を適切にすすめてください。