スタートアップ企業でも、法人カードの作成は可能です。
法人カードがあれば、経費管理の手間やコストを削減できます。
「経理を雇う余裕がない」というスタートアップ企業にとっては、特に役立つでしょう。
しかしスタートアップ企業は、資金力や経営実績に不安がある場合も多いですよね。
「法人カードを作りたいけど、審査で落ちてしまうのではないか」と心配している経営者も多いでしょう。
スタートアップ企業が法人カードを作成するメリットや、審査に通過するコツ、おすすめの法人カードについて解説していきます。
スタートアップ企業でも法人カードは作成可能！
スタートアップ企業でも、法人カードの審査に申し込めます。
個人カードと同じ、「高校生を除く18歳以上」だけが申し込み条件となっている法人カードもあるからです。
企業に関する書類を用意できなくても、経営者個人の本人確認書類だけで申し込める場合もあります。
「まだ従業員が1人もいない」というスタートアップ企業でも、このような比較的簡単に申し込み条件を満たせる法人カードなら、作成を検討しやすいためおすすめです。
スタートアップ企業は発行が難しい法人カードもある
ただ、どんな法人カードでもスタートアップ企業におすすめなわけではありません。
次のような法人カードはスタートアップ企業にとって、申し込み条件の達成が困難な場合もあります。
- 企業の財務状況がわかる書類を提出しなければならない法人カード
- 法人名義口座を持っていなければ作れない法人カード
さらに申し込み条件を満たしていても、必ず審査に通るわけではありません。
下記のようなクレジットカード会社によって異なる審査基準に引っかかると、法人カードの発行を申し込んでも、審査で落とされてしまうことがあります。
法人カードの3つの審査基準
クレジットカード会社によって異なる審査基準は、ユーザーに公表されていません。
一般的には、次のような点が審査で確認されると考えられています。
- 経営実績
- 経理状況
- 経営者の信用情報
なお法人カードは、企業の支出のために代表者個人が申し込むものです。
そのため基本的には、会社と代表者個人の両方が審査対象になります。
しかしスタートアップ企業も発行対象となっている法人カードは、経営者個人の信用情報を中心に審査がおこなわれる傾向です。
そのため、特に③の「経営者の信用情報」に注意する必要があります。
①会社の経営実績
まず注意したいポイントは、会社の経営実績です。
会社の経営が何年か続いていれば、相応の社会的信用があると判断してもらえる可能性が高いでしょう。
しかし「設立1年に満たないスタートアップ企業は、必ず審査に落ちてしまうのか」というと、そんなことはありません。
最近は、設立1年目の企業も対象としている法人カードが増加傾向です。
ただし年会費が高額でステータス性の高いゴールドカードやプラチナカードの中には、会社設立から数年が経過していなければ、申し込み条件をクリアできないものもあります。
ランクが高い法人カードを作りたいなら、まず申し込み条件に設立年数の規定がないか確認しておきましょう。
ランクが低い一般カードなら、設立年数の規定は設けられていないことが多いです。
またUCプラチナカードはプラチナランクでありながら、設立年数の規定がないので、スタートアップ企業にもおすすめとなっています。
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②会社の経理状況
法人カードで支払ったお金は、瞬時に口座から引き落とされるわけではなく、毎月の引き落とし日にまとめて支払います。
そのためクレジットカード会社は、ユーザーの支払い能力を重視する傾向にあります。
赤字続きで支払い能力に不安がある会社は、審査で不利になる可能性があります。
反対に黒字経営が続いているなら、支払い能力があると判断してもらえるでしょう。
しかしスタートアップ企業も作成対象となっている法人カードは、会社の経理状況が分かる書類の提出を不要としている場合もあります。
スタートアップ企業はキャッシュフローが安定していないことも多いので、会社の経理状況の提出なしで作成できる法人カードはおすすめです。
③経営者の信用情報
会社の経理状況が分かる書類の提出なしで申し込める法人カードでも、経営者の信用情報は確認されるので、注意が必要です。
信用情報とは、過去におこなった金融取引の記録のことを指します。
具体的には、各種ローンの借り入れ・返済状況や、クレジットカードの利用料金や携帯料金の支払い状況です。
加えて過去の自己破産の有無も、信用情報として記録されています。
信用情報に傷があると、法人カードの審査で不利になる可能性があります。
そのため、日頃から支払いを滞納しないことが重要です。
スタートアップ企業におすすめな法人カードの選び方
一口に法人カードといっても、さまざまな種類があります。
どれを選べばいいか迷ってしまいますよね。
そこで、スタートアップ企業にはどのような法人カードがおすすめか解説します。
- ビジネスカードである
- 法人口座が不要
- 年会費が安い
ビジネスカードである
法人カードには、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があります。
- ビジネスカード…スタートアップ企業や個人事業主におすすめ
- コーポレートカード…多くの従業員に法人カードを持たせたい中堅～大企業におすすめ
スタートアップ企業にはビジネスカードがおすすめ！
ビジネスカードは、スタートアップ企業や個人事業主におすすめのカードです。
コーポレートカードは従業員向けの「追加カード」を約20枚以上と多く発行できるいっぽう、審査に申し込む際、登記簿謄本や決算書の提出が求められます。
スタートアップ企業にとっては、申し込み書類の用意が難しいというケースもあります。
代表者の本人確認書類だけで申し込めるビジネスカードはスタートアップ企業におすすめ
しかし一部のビジネスカードは、提出書類を用意できなくても、代表者の本人確認書類だけで申し込み可能です。
従業員に発行できる追加カードの枚数はコーポレートカードより少ないですが、まだ従業員数が少ないスタートアップ企業では、大きなデメリットにならないでしょう。
なお、「ビジネスカード」という名称の法人カードでも、大企業向けに発行されている場合があります。
申し込みの条件や必要書類などの内訳を確認して、スタートアップ企業向けかどうか判断しましょう。
法人口座が不要
大多数の法人カードは、法人口座を持っていないと申し込みができません。
しかし中には、個人名義の口座で申し込める法人カードも一部存在します。
法人口座を持っていないなら、個人名義の口座で申し込める法人カードを選びましょう。
年会費が安い
個人向けのクレジットカードなら、年会費無料のものがたくさん見つかります。
しかし法人カードは、年会費有料のものが一般的です。
スタートアップ企業は収益が安定していない場合も多いので、年会費が安いものを選んでおくと無難ですよ。
しかし年会費が高い法人カードほど、ビジネスや私生活で役立つ豪華な優待が付帯しています。
予算の範囲内であれば、優待内容を重視して選んでもいいでしょう。
スタートアップ企業におすすめの法人カード5選
スタートアップ企業におすすめの法人カードを、5つ厳選してご紹介します。
- UCプラチナカード
- UC法人カード
- ライフカードビジネスライトプラス スタンダード
- JCB法人カード
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード
UCプラチナカード
| 年会費 | 16,500円（税込） |
|---|---|
| 追加カード年会費 | 3,300円（税込） |
| 通常ポイント還元率 | 1.0％ ※1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合 |
| ETCカード | 年会費無料 ※1枚あたり1枚まで発行可 |
| 発行日数 | 最短5営業日 |
| 旅行保険 | 海外旅行保険：最高100,000,000円 国内旅行保険：最高50,000,000円 |
| 利用限度額 | 最大7,000,000円 |
| 国際ブランド | Visa |
| ポイント付与対象 電子マネー |
– |
| アプリ | 〇 |
UCプラチナスタートアップ企業でも、法人カードの作成は可能レジットカードです。
プラチナカードでありながら、本会員の年会費は16,500円（税込）と割安。
役員または従業員（18歳以上）に、「ビジネスパートナーカード」を1枚3,300円（税込）で発行することもできます。
さらに、初期利用限度額は最大7,000,000円とプラチナカードの中でも最上級クラス。
高額決済に対応できる1枚です。
加えて新幹線をお得に予約できるサービスや、一流レストランのコース料理代金が1名分無料になるサービスなど、出張・会食に役立つ豪華優待が付帯しています。
チケットの予約やホテルの手配を代行してくれるコンシェルジュサービスが、24時間365日利用できるのも魅力。
スタートアップ企業の経営者が、初めて持つプラチナカードとしてもおすすめです。
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UC法人カード（一般）
| 年会費 | 1,375円（税込） |
|---|---|
| 追加カード年会費 | 1,375円（税込） |
| 通常ポイント還元率 | 0.5％ ※1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合 |
| ETCカード | 年会費無料 |
| 発行日数 | 通常1～3週間 |
| 旅行保険 | – |
| 利用限度額 | 最大3,000,000円 |
| ポイント付与対象 電子マネー |
– |
| 国際ブランド | MasterCard |
| アプリ | – |
UC法人カード（一般）は、年会費が1,375円（税込）と安い法人カードです。
追加カードも1枚1,375円で発行できます。
入会資格は「法人および個人事業主」のみ。
登記事項証明書と印鑑登録証明書のいずれか1点と、連絡担当者の本人確認書類があれば申し込めます。
UC法人カードの会員はリロクラブが提供する福利厚生サービスを会員特別価格で利用可能できるので、社員の満足向上にもつながるでしょう。
加えて、たまるポイントに有効期限がないのも魅力です。
余すところなく経費削減にポイントを活用できます。
＼あなたのビジネスをサポート！／
ライフカードビジネスライトプラス スタンダード
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| 追加カード年会費 | 無料 ※最大3枚まで |
| 通常ポイント還元率 | 0.5％ |
| ETCカード | 年会費無料 ※最大1枚まで |
| 発行日数 | 最短3営業日 |
| 旅行保険 | – |
| 利用限度額 | 最大5,000,000円 |
| 国際ブランド | Visa/Mastercard/JCB |
ライフカードビジネスライトプラス スタンダードは、年会費無料！
豪華な優待は付帯していませんが、年会費無料の法人カードを探しているスタートアップ企業におすすめです。
また一般的に、法人カードを作成する際は、決算書や事業規模などの提出が必要となります。
しかしライフカードビジネスライトプラス スタンダードなら、代表者の本人確認書類だけで申し込みが可能です。
追加カードは3枚までしか発行できないものの、従業員の人数が少ないスタートアップ企業の場合、最初は不便に感じる可能性が低いでしょう。
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JCB一般法人カード
| 年会費 | 1,375円（税込） ※初年度無料 |
|---|---|
| 追加カード年会費 | 1,375円（税込） ※本カードの年会費が無料の場合、追加カードの年会費も無料となる |
| 通常ポイント還元率 | 0.3％ |
| ETCカード | 年会費無料 ※複数枚発行可 |
| 発行日数 | 契約確認書類の受領確認から通常2～3週間 |
| 旅行保険 | 海外旅行保険：最高30,000,000円（利用付帯） 国内旅行保険：最高30,000,000円（利用付帯） |
| 利用限度額 | – |
| 国際ブランド | JCB |
日本で唯一の国際ブランド「JCB」が直接発行している、スタンダードな法人カードです。
申し込み条件は「法人または個人事業主」となっています。
ビジネスに役立つ優待が付帯していて、年会費も1,375円（税込）と安いため、スタートアップ企業におすすめです。
利用明細を会計ソフトの弥生・freee・ソリマチに取り込むことができます。
各種会計処理が自動的に実行されるため、業務効率化が可能です。
さらに、トラブル発生時のサポート体制にも力を入れています。
＼業界初！サイバーリスク保険付帯！／
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード
| 年会費 | 13,200円（税込） ※初年度無料 |
|---|---|
| 追加カード年会費 | 6,600円（税込） |
| 通常ポイント還元率 | 0.3％ |
| ETCカード | 550円（税込） ※最大20枚まで |
| 発行日数 | 約1～3週間 |
| 旅行保険 | 海外旅行保険：最高50,000,000円 国内旅行保険：最高50,000,000円 |
| 利用限度額 | 一律の制限なし |
| 国際ブランド | American Express |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード（以下、アメックスビジネスカード）は、国際ブランドのアメリカン・エキスプレスが直接発行している法人カードです。
ブランド力が高く、ビジネスやプライベートで役立つさまざまな優待が付帯しています。
- 国内海外29ヶ所の空港ラウンジを、同伴者1名と無料で利用できる
- 福利厚生プログラム「クラブオフ」
- ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」
その分年会費も高めに設定されていますが、「かっこいい法人カードを持ちたい！」という方におすすめです。
年齢が20歳以上で、個人事業主または法人の代表者なら申し込みできます。
スタートアップ企業が審査に落ちないための6つの対策
スタートアップ企業が法人カードを作成するにあたって不安なことといえば、審査で落とされないかどうかでしょう。
短期間で何度もクレジットカードの審査に落ちると、信用情報に悪影響を及ぼす可能性があります。
できれば1回で審査に通過したいですよね。
スタートアップ企業が法人カードの審査に落ちないためのコツをご紹介します。
- 法人名義の銀行口座を作る
- 固定電話を引く
- 自宅とは別の場所にオフィスを構える
- プライベートでの料金滞納に注意する
- 使っていないクレジットカードは解約する
- 年会費が高すぎないクレジットカードから作成する
法人名義の銀行口座を作る
法人口座を持っていると、信用度の向上につながります。
審査を不安に感じるなら、法人名義の銀行口座を作っておくといいでしょう。
法人口座からの引き落とししかできない法人カードもあるので、法人口座があればカードの選択肢が広がるのもメリットです。
なお個人事業主の場合、法人カードの作成にあたって、法人口座は必要ありません。
固定電話を引く
クレジットカード会社は「実在していない会社や、きちんとビジネスをおこなっていない会社には、できるだけカードを発行したくない」と考えています。
オフィスに固定電話がなく、携帯電話の番号しかない会社は、実在性を疑われてしまう場合も。
できればオフィスに固定電話を引いておきましょう。
申し込み後にクレジットカード会社から電話連絡が来たときに、会社の実在性を証明しやすくなります。
自宅とは別の場所にオフィスを構える
スタートアップ起業の場合、自宅とオフィスの住所が同じというケースも多いです。
しかし自宅とは別にオフィスを構えていたほうが、法人カードの審査では「事業の実在性が高い」と判断されやすくなります。
予算の都合もありますが、できる範囲内で対応するといいでしょう。
プライベートでの料金滞納に注意する
「法人カードの審査なのだから、プライベートの料金支払い状況は関係ない」と思いがちです。
しかしスタートアップ起業の法人カード審査では、代表者個人のクレジットヒストリーも重視される傾向にあります。
クレジットヒストリーとは、クレジットカードやローンの利用履歴のことです。
個人で契約しているローンや携帯電話料金を滞納していると、法人カードの審査に響く可能性があります。
普段から各種料金の滞納には注意しましょう。
使っていないクレジットカードは解約する
法人カードの利用限度額は、ユーザーひとりひとりの支払い能力に応じて、クレジットカード会社が決定します。
プライベートで複数の個人向けクレジットカードをすでに持っていると、「利用限度額に余裕がない」と見なされ、審査で不利になる可能性が。
使っていないクレジットカードは解約して、利用限度額に余裕を持たせましょう。
年会費が高すぎないクレジットカードから作成する
法人カードのランク分けはクレジットカード会社によって異なりますが、一般的には次の通りです。
- 一般カード
- ゴールドカード
- プラチナカード
- ブラックカード
もっともランクが低いのは、一般カードです。
法人カードの審査基準は公表されていませんが、基本的にランクが高いカードほど、審査も厳しいと考えられています。
ただゴールドカードやプラチナカードの中には、幅広いユーザーが気軽に持てるよう意識して作られた、年会費が安い法人カードもありますよ。
スタートアップ企業は資金繰りが安定していないことも多いので、まずは年会費無料の一般カードや、年会費が安いゴールドカード・プラチナカードから作成することをおすすめします。
スタートアップ企業に法人カードは必要？作成するメリット
そもそもスタートアップ企業に法人カードは必要なのでしょうか。
個人カードとは別に法人カードを作成すると、次のようなメリットがあります。
- 経費精算の手間とコストを削減できる
- ポイントを経費に充てられる
- ビジネスに役立つ優待が付帯している
- 資金繰りに余裕が生まれる
経費精算の手間とコストを削減できる
法人カードを作成する大きなメリットは、経費精算の手間とコストを削減できることです。
従業員に追加カードを持たせておけば、経費を一旦立て替えておいてもらい、後で精算する…という手間がなくなります。
さらに利用明細を会計ソフトに取り込んで、各種会計処理を自動化できる法人カードも！
経営者本人しか法人カードを使わない場合も、プライベートの出費とビジネスの出費を明確に分けられるため、経費処理がスムーズになります。
ポイントを経費に充てられる
法人カードでは個人向けのクレジットカードと同様、カード払いをするたびにポイントが貯まります。
貯めたポイントは経費に充てることが可能です。
ポイント還元率は法人カードによって異なります。
ポイント還元率の高さを重視するなら、1ポイントあたり何円として利用できるか、ポイントには有効期限があるかといった点も確認して法人カードを選びましょう。
ビジネスに役立つ優待が付帯している
法人カードにはビジネス向けの優待が付帯しています。
年会費が高いほど、優待の内容は豪華です。
たとえば下記のような特典が付帯しています。
- カードの利用明細を会計ソフトに取り込める
- 各種施設を優待価格で利用できる福利厚生サービスが付帯している
- 空港ラウンジを無料利用できる
- コンシェルジュサービスを秘書代わりとして活用できる
資金繰りに余裕が生まれる
法人カードで支払ったお金は、すぐ口座から引き落とされるわけではありません。
たとえば「UC法人カード」では、カード利用日から引き落とし日まで、最大55日間の猶予があります。
スタートアップ企業でも、カード払いをすることで、資金繰りに余裕が生まれるでしょう。
ただ法人カードは個人カードと違って、分割払い・リボ払い・キャッシングはできない場合が多いため、その点は注意してください。
スタートアップ企業でも法人カードを作るメリットは大きい
スタートアップ企業におすすめの法人カードや、スタートアップ企業が法人カードの審査を受ける際の注意点について解説してきました。
スタートアップ企業でも、法人カードの作成は可能です。
経理担当を雇っていなくても、法人カードと会計ソフトを連携させれば、経費を自動で処理できます。
プライベートの出費とビジネスの出費を明確に分けて管理できる点もメリットです。
付帯している優待内容や年会費は、法人カードごとに異なるので、自分の会社に合った1枚を見つけてください。
