法人カードを個人利用すべきではない理由！防止方法や注意点を解説

「法人カードは個人利用しても大丈夫？」
「法人カードを個人利用したらどうなる？」

法人カードを個人的な買い物などに利用しても良いものか、気になっている方は多いでしょう。

結論、法人カードの個人利用は避けるべきです。

経理業務の負担が大きくなったり、脱税を疑われる恐れがあるからです。

このページでは法人カードの個人利用を防止する方法や、個人利用する際の注意点を解説していきます。

法人カードの導入を検討している方は、参考にしてください。

記事後半ではおすすめの法人カードを紹介しています。

ぜひ最後まで読んで、最適な法人カードを見つけてください。

法人カードを個人利用すべきではない理由とは

法人カードは、個人カードと同様にクレジットカードとしての機能を備えているため、個人利用が可能です。

しかし、法人カードの個人利用はおすすめしません。

法人カードを頻繁に個人利用することで、下記のデメリットがあるからです。

法人カードの個人利用をすべきではない理由について、それぞれ詳しく解説していきます。

①経理業務の負担が大きくなる

1つ目の理由は、法人カードの個人利用によって経理業務の負担が大きくなる点です。

基本的に、法人カードの引き落とし口座は法人名義になります。

個人利用した場合、個人の支出を法人がいったん立て替えなければなりません。

経理業務の負担軽減のために法人カードを導入したはずが、個人利用によって経理業務が複雑化してしまいます。

個人利用によって経理業務が複雑化することで、経費の計上に間違いが起こらないとは言い切れません。

プライベート用の支払いには、個人カードを利用しましょう。

それぞれのクレジットカードを使い分けて、事業用決済と個人用決済を区別するよう意識してください。

②脱税を疑われる可能性がある

法人カードを個人利用し続けていると、脱税を疑われる可能性があります。

個人利用のための経費を適切に処理できていなかった場合、故意ではなかったとしても「税金の支払いから逃れようとしている」と捉えられかねません。

税務署から脱税を指摘されるだけでなく、最悪の場合は罰金や刑事責任を問われる恐れもあります。

個人利用によって経理業務が複雑化することで、経費の計上に間違いが起こらないとは言い切れません。

リスクを避けるためにも、法人カードの個人利用は避けるべきです。

また、法人カードの個人利用が常態化していると、銀行から融資を受ける際に審査で不利となる可能性がある点も覚えておきましょう。

下記のように懸念されて、必要な時にスムーズに融資を受けられない可能性があります。

• 経営・経理の管理がきちんとできていない
• 融資をしても個人利用されてしまいそう

法人カードの個人利用を防止する方法

法人カードの個人利用を防止する方法を、下記の3点紹介します。

これから法人カードを導入しようか検討している経営者・個人事業主・フリーランスの方はぜひ参考にしてください。

①使用ルールを周知徹底する

法人カードを導入する際は、社内での使用ルールを明確にしましょう。

ルールのポイントは、下記の2点です。

• 利用範囲を明確にする
• 使用フローのマニュアルを共有する

利用範囲を明確にする

法人カードの使用ルールを設けるにあたり、1つ目のポイントは利用範囲の明確化です。

前提として、法人カードは名義人本人しか使用できないため、名義人以外でクレジットカードを使い回せません。

複数人が法人カードを使用したい場合、それぞれに追加カードの発行が必要です。

ただし追加カードを発行する分だけ、個人利用や不正利用のリスクは高くなります。

そのため追加カードの発行枚数はもちろん、カードを配布する範囲を事前に明確にしておきましょう。

利用範囲の一例は下記の通りです。

• 役職ごとに追加カードを発行する
• 部署ごとに追加カードを発行する
• 必要な場合にのみ貸与する

「誰が・いつ・いくら」利用したかを可視化することで、カードの管理がしやすくなったり不正利用を予防できるというメリットがあります。

使用フローのマニュアルを共有する

次に、使用フローのマニュアルの共有も重要です。

法人カードの使用条件・使用する際の報告系統など、具体的なマニュアルを作成したら必ず共有・周知徹底しましょう。

使用ルールを徹底することによって社内全体で法人カードの扱いに対する意識が高まり、不正利用・紛失や盗難のリスク軽減にも期待できます。

②利用限度額をカードごとに設定する

法人カードによっては、追加カードごとに利用限度額を設定できます。

カードごとに利用限度額を設けることで、不正な高額決済の防止効果があるためおすすめです。

従業員の役職・利用範囲などに応じて利用限度額を調整することで、特定の従業員の使い込みを防止する効果も期待できます。

③ビジネス用・プライベート用の決済を区別する

ビジネス用の決済は法人カード、プライベート用は個人カードで決済するよう、しっかりビジネスとプライベートの決済を区別しましょう。

それぞれの決済を区別することで、経費精算や支出管理をスムーズにできます。

日頃から法人カードと個人カードを使い分けられるよう、習慣化していきましょう。

法人カードを個人利用する際の注意点

法人カードを個人利用する際は、下記の注意点を踏まえたうえで利用しましょう。

①個人口座を設定できる法人カードを利用する

法人カードの決済タイプには、下記の通り2種類あります。

• 法人決済・・・法人カードの引き落とし口座が法人口座
• 個人決済・・・法人カードの引き落とし口座が個人口座

法人カードは、法人口座を引き落とし口座に設定した「法人決済」が一般的です。

しかし法人カードによっては、個人口座を引き落とし口座に設定して、「個人決済」できる場合もあります。

カードごとに個人口座を引き落とし口座に設定できる法人カードを選ぶことで、従業員による個人利用を防止できます。

ただし法人カードで個人口座を引き落とし口座に設定する場合、その従業員に対して別途カード会社の審査が必要な点に注意しましょう。

場合によっては、審査の結果、追加カードを発行できないことがあります。

②貯めたポイント・マイルの使い方は社内ルールに従う

法人カード決済で貯まったポイントやマイルの扱いには、注意が必要です。

経費削減の一環として、ポイントやマイルを活用する会社は多いでしょう。

そのためポイントやマイルを個人利用してしまうと、トラブルに発展する恐れがあります。

ポイントやマイルの個人利用は避け、社内ルールに従いましょう。

法人カードによっては、貯めたポイントやマイルの一元管理が可能です。

事前に使用ルールを決めて、ポイントやマイルを管理しやすい法人カードを選ぶと良いでしょう。

法人カードと個人カードの違いとは

法人カードと個人カードの違いについて、下記表の通りまとめました。

法人カードとは、事業経費の決済を目的としたビジネス向けのクレジットカード。

個人カードとは、プライベートの支払いのために使用するクレジットカードを指します。

それぞれの違いについて、下記の通り詳しく解説していきます。

①引き落とし口座の種類

法人カード	個人カード
・個人口座 ・法人口座（屋号付き口座を含む）	個人口座

法人カードと個人カードは、それぞれ引き落とし口座の種類が異なります。

個人カードの引き落とし口座は、個人口座のみです。

法人カードの場合、引き落とし口座は基本的に法人口座となります。

フリーランスや個人事業主の場合、個人口座や屋号付き口座を引き落とし口座にできます。

②利用限度額の高さ

法人カード	個人カード
個人カードに比べて高め	法人カードに比べて低め

利用限度額を比較してみましょう。

法人カードは個人カードと比べて、利用限度額が高い場合が多いです。

備品購入費・広告設置費・出張費など、あらゆる決済や高額決済もゆとりを持って対応できます。

法人カードを選ぶ際は、利用限度額に注目してみましょう。

③追加カードの種類

法人カード	個人カード
・従業員カード ・ETCカード	・家族カード ・ETCカード

基本的に、法人カードの場合は従業員カードとETCカード、個人カードの場合は家族カードとETCカードを追加で発行できます。

従業員カードを発行することで、経理業務を効率化できる点がメリット。

追加カードを発行できる枚数の上限は、法人カードによってさまざまです。

またカードごとに年会費が発生するため、追加カードの必要枚数は慎重に検討しましょう。

④付帯特典やサービスの内容

法人カード	個人カード
ビジネス向け	個人向け

付帯特典やサービスの違いについても、チェックしておきましょう。

個人カードの付帯特典やサービスは、個人向けに特化したものが多いです。

法人カードの場合、あらゆるビジネスシーンをサポートする付帯特典やサービスが充実しています。

出張や接待で活躍する特典のほか、会計ソフトとの連携で業務を効率化できるサービスなども付帯しています。

快適なビジネスライフを過ごすためにも、法人カードの導入を検討してみてください。

おすすめの法人カード4選

おすすめの法人カードを、下記の通り紹介します。

①UCプラチナカード

年会費	16,500円（税込）
追加カード年会費	3,300円（税込）
通常ポイント還元率	1.00％ ※1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合
ETCカード	年会費：無料 ※1枚あたり1枚まで発行可
発行日数	最短5営業日
旅行保険	海外旅行保険：最高100,000,000円 国内旅行保険：最高50,000,000円
利用限度額	最大7,000,000円
国際ブランド
非接触機能	Visaタッチ
アプリ	〇

UCプラチナカードは、法人代表者から副業やフリーランスなど個人事業主まで幅広い方におすすめのクレジットカードです。

引き落とし口座は、下記のいずれかを選べます。

• 個人口座
• 法人口座（屋号付き口座含む）

柔軟性・利便性が高いため、あらゆるビジネスシーンで活躍するクレジットカードです。

また、UCプラチナカードは下記の2点が魅力。

• 年会費が業界最安水準！
• ビジネス向けの豊富な付帯サービス

それぞれの魅力を見ていきましょう。

業界最安水準の年会費

UCプラチナカードは、プラチナカードのなかでは業界最安水準の年会費を誇ります。

16,500円（税込）というお手頃な年会費で、憧れのプラチナカードが手に入ると人気です。

ETCカードは年会費無料のため、車での移動や出張が多いビジネスマンにぴったり。

常時1.00％というポイント還元率の高さも、UCプラチナカードの人気の理由の1つです。

ビジネス向けの豊富な付帯サービス

UCプラチナカードは、下記の通りビジネス向けのサービスが豊富に付帯しています。

• 利用限度額の上限が最大7,000,000円のため高額決済にも対応可能
• グルメクーポンやゴルフ特典を会食・接待で利用可能
• プライオリティ・パスで世界中の空港ラウンジを無料で利用可能
• ホテル・飛行機など出張に必要な予約手配をコンシェルジュサービスに依頼可能
• 取引先への手土産・お祝い品の相談・手配をコンシェルジュサービスが対応

このように、出張・接待などビジネスシーンで活躍するサービスが充実しています。

UCプラチナカードを手に入れて、快適なビジネスライフを過ごしましょう。

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②UC法人カード（一般）

年会費	1,375円（税込）
追加カード年会費	1,375円（税込）
通常ポイント還元率	0.50％ ※1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合
ETCカード	年会費：無料
発行日数	最短5営業日
旅行保険	–
利用限度額	最大3,000,000円
国際ブランド

UC法人カード（一般）は、法人・個人事業主向けのスタンダードな法人カードです。

法人カードとして活用することで、経理業務がスムーズになります。

UC法人カード（一般）の利用から支払いまでに、最大55日間の猶予期間がある点がポイント。

キャッシュフローの改善によって、効率の良い資産運用を実現できます。

年会費は1,375円（税込）で、リーズナブルな価格帯です。

ETCカードは年会費無料で複数枚発行できるため、通勤・出張移動で多い場合に役立ちます。

使い勝手の良い法人カードとしておすすめです。

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③JCB一般法人カード

<th>年会費<td>1,375円（税込）※初年度年会費無料

追加カード年会費	1,375円（税込）※初年度年会費無料
通常ポイント還元率	0.30％ ※キャッシュバック利用時
ETCカード	年会費：無料 ※複数枚発行可
発行日数	通常2～3週間
旅行保険	海外旅行保険：最高30,000,000円 国内旅行保険：最高30,000,000円
利用限度額	-
国際ブランド

JCB一般法人カードは中小企業や個人事業主向けの、JCBが発行するスタンダードな法人カード。

本カードの年会費が無料の場合、追加カードの年会費も無料になる点がポイント。

事前に必要な追加カードの枚数を把握したうえで本カードとあわせて申し込むことで、すべてのクレジットカードの年会費が初年度は実質無料となります。

翌年以降はそれぞれ年会費がかかりますが、初期費用が抑えられる点は大きな魅力です。

ETCカードは年会費無料で追加発行が可能。

ほか各種会計ソフトへの連携機能や、サイバーリスク保険が付帯している点が特徴です。

リーズナブルな年会費でビジネスシーンに必要なサービスが利用できる、万能な法人カードですよ。

＼業界初！サイバーリスク保険付帯！／

④アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

年会費	13,200円（税込）※初年度年会費無料
追加カード年会費	6,600円（税込）
通常ポイント還元率	0.30％
ETCカード	年会費：550円（初年度無料） ※最大20枚まで
発行日数	約1～3週間
旅行保険	海外旅行保険：最高50,000,000円 国内旅行保険：最高50,000,000円
利用限度額	一律の制限なし
国際ブランド

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、人気のAmerican Expressのスタンダードな法人カードです。

世界的に知名度・ステータス性が高く、国内外の出張が多いビジネスマンにおすすめ。

手厚いトラベルサービスが付帯するため、出張時の移動手段や宿泊施設の手配がスムーズにすすみます。

付帯保険もしっかりしているため、急な海外出張があっても安心。

国内外29カ所の空港ラウンジを無料で利用できるため、長時間にわたる移動も快適です。

一般のビジネスカードとしては年会費が高めですが、ビジネスシーンを強力にサポートするサービスが豊富に揃っています。

また追加カードに利用限度額を設定できるため、個人利用を防止しやすい点も魅力的です。

まとめ～法人カードは会社のルールに従って使用しよう～

法人カードを個人利用すべきではない理由は、下記の2点です。

• 経理業務の負担が大きくなる
• 脱税を疑われる可能性がある

このようなデメリットを回避するためにも、法人カードの個人利用は避けましょう。

また個人利用を防止する方法や、個人利用をする際の注意点も分かりやすく解説しました。

法人カードを使用する際は会社のルールに従って使用し、トラブルを未然に防ぎましょう。

また個人用の決済では個人カードを利用するよう、普段から決済目的によってカードを区別するよう意識してください。