法人カードの作り方を解説します。
法人カードの申し込みに必要な書類や、手順をまとめました。
記事の後半では、おすすめの法人カードや、審査をスムーズに進めるために押さえておくべきポイントも紹介しています。
内容は難しくないので、ぜひ目を通して、法人カードの作り方をマスターしてください。
起業直後でも法人カードは作成可能
起業したばかりでも、法人カードは作成可能です。
中小企業経営者や個人事業主、フリーランスはもちろん、中には起業前のサラリーマンが作成可能な法人カードもあります。
ただ会社の規模によって選ぶべき法人カードは異なるため、下記の作成手順を読んで確認してください。
法人カードの作り方を4ステップで解説！
- STEP1.従業員の人数に合わせて法人カードの種類を選ぶ
- STEP2.法人カードを選ぶ
- STEP3.法人カードの発行を申し込む
- STEP4.法人カードを受け取る
STEP1.従業員の人数に合わせて法人カードの種類を選ぶ
まずは従業員の人数に合わせて、法人カードの種類を選びましょう。
法人カードでは、本会員のカードとは別に、従業員向けの「追加カード」を発行できます。
追加カードで支払った金額は、本会員のカードで支払った分とまとめて請求されるため、経費立替の手間を削減可能です。
発行できる追加カードの上限枚数によって、法人カードは次の2種類に分類されます。
| 追加カード20枚以下 | ビジネスカード |
|---|---|
| 追加カード20枚より多い～上限なし | コーポレートカード |
必要な追加カードの枚数が20枚以下の場合、ビジネスカードがおすすめです。
従業員の人数が多い大企業や、たくさんの従業員に追加カードを持たせたい中堅企業には、コーポレートカードがおすすめとなっています。
従業員20名以下ならビジネスカードがおすすめ
ビジネスカードとは、中小企業や個人事業主向けに発行される法人カードの総称です。
- 年会費が安い
- 代表者の本人確認書類だけで申し込める場合がある
- 法人口座ではなく個人口座で申し込める場合がある
発行できる追加カードの枚数は約20枚以下で、中には3枚程度しか発行できないビジネスカードもあります。
しかし年会費は比較的安いです。
また法人カードの作成には登記簿謄本・決算書類・印鑑証明書などの提出が必要なこともありますが、ビジネスカードなら代表者の本人確認書類だけで申し込める場合があります。
また法人口座を持っていなくても、個人口座で申し込めるカードがある点も、ビジネスカードの魅力です。
「まだ起業をしていない」という方でも、登記簿謄本や決算書類の提出が不要で法人口座も必要ないビジネスカードなら、個人の信用力次第で作成できる場合があります。
大企業にはコーポレートカードがおすすめ
コーポレートカードとは、規模が大きい会社向けに発行される法人カードの総称です。
一般的に、ビジネスカードより利用限度額が高めに設定されています。
また、発行できる追加カードの枚数に上限がない場合も。
年会費は基本的に有料ですが、ビジネスカードでは物足りないと感じるなら、コーポレートカードの作成を検討してみましょう。
ただし、まだ起業していないサラリーマンや個人事業主は、コーポレートカードの発行が難しいです。
該当する方は、ビジネスカードを選ぶとよいでしょう。
STEP2.法人カードを選ぶ
ビジネスカードとコーポレートカードの違いを把握できたら、どの法人カードを作るか選んでいきましょう。
法人カードを選ぶ際に確認すべきポイントは、次の通りです。
- 法人口座は必要か
- 登記簿謄本や印鑑証明書の提出は必要か
- 年会費が安いか
- 利用限度額が高いか
- ポイント還元率が高いか
- 優待内容が充実しているか
法人口座は必要か
まだ法人口座を持っていない方や、個人口座を引き落とし先に指定したい方は、申し込み条件に「法人口座を持っていること」が含まれているかどうか確認しましょう。
ビジネスカードの中には個人口座を引き落とし先に指定できるものもあるとお伝えしましたが、法人口座を持っていないと申し込みができないビジネスカードも珍しくありません。
ビジネスカードならすべて個人口座で申し込めるわけではないので、誤解しないようにしましょう。
登記簿謄本や印鑑証明書の提出は必要か
登記簿謄本や印鑑証明書の用意が難しい場合は、法人カードを申し込む際にどんな書類が必要か確認しましょう。
お伝えしてきた通り、ビジネスカードの中には、代表者の本人確認書類だけで申し込めるものもあります。
しかしビジネスカードなら必ず代表者の本人確認書類だけで申し込めるわけではないため、前もって確認が必要です。
年会費が安いか
法人カードの大多数は、年会費が有料です。
安いものだと数千円程度ですが、中には数十万円の高額な年会費が発生する法人カードもあります。
年会費が高い法人カードのメリットは、次の通りです。
- 豪華な優待が付帯している
- ステータス性が高い
- 最大利用限度額が高い傾向にある
しかし年会費は継続的に発生するコストなので、無理をすると後々資金繰りが苦しくなる可能性もあります。
予算の範囲内で選びましょう。
また追加カードやETCカードが必要な場合は、そちらの年会費も要確認です。
利用限度額が高いか
法人カードでも個人向けのクレジットカードと同様、利用限度額があります。
利用限度額とは、ユーザーがクレジットカード払いできる上限金額のことです。
利用限度額を超えると、次の引き落とし日まで法人カードを利用できなくなってしまいます。
ビジネスでは高額な支払いが発生しやすいため、できるだけ最大利用限度額が高い法人カードをおすすめします。
ただ法人カードの公式サイトに「最大利用限度額10,000,000円」と書かれていたとしても、利用限度額は審査を通じて個別に決まるため、実際はもっと利用限度額が低くなる場合もあると覚えておきましょう。
ポイント還元率が高いか
法人カードでは一般的に、支払った金額に応じてポイントがたまります。
法人カードのポイント還元率は、おおよそ0.5%程度が標準です。
中にはポイント還元率が1.0%前後の法人カードもあります。
できるだけポイント還元率が高い法人カードを選んでおくといいでしょう。
ためたポイントは法人カードの支払いに充当できる場合もあるため、経費削減につながります。
優待内容が充実しているか
ビジネスやプライベートで役立つ優待が付帯している法人カードもあります。
- 対象の空港でラウンジ利用が無料
- 対象レストランのコース料理代金が1名分無料
- 対象のホテルで客室のアップグレードが可能
- 国内・海外旅行傷害保険
- ショッピング保険
出張や旅行が多い方は、ホテル・空港・保険にまつわる優待の充実度を重視すると、より快適に安心して過ごせます。
会食が多い方や、食べることが好きな方には、レストランをお得に利用できる優待がおすすめです。
ただし優待内容が豪華な法人カードほど、年会費も高額な傾向があります。
優待を活用できそうか、予算内か考えて選びましょう。
STEP3.法人カードの発行を申し込む
作りたい法人カードが決まったら、法人カードの公式サイトから発行を申し込みます。
法人カードの申し込みに必要な書類
申し込みに必要な書類は、法人カードによって異なります。
一般的には、次の2点が必要です。
- 代表者の本人確認書類のコピー
- 引き落とし先の銀行口座
また法人カードによっては下記のような、企業の情報がわかる書類も提出を求められます。
- 登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 決算書類
代表者の本人確認書類のコピー
代表者の本人確認書類として認められるものは、おもに次の通りです。
- 運転免許証
- 健康保険証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 住民票
- 在留カード
- 特別永住者証明書
本人確認書類に書かれている住所と現住所が異なる場合は、次のような現住所が分かる書類もあわせて提出しましょう。
- 公共料金の領収書
- 社会保険の領収書
- 納税証明書
引き落とし先の銀行口座
法人カードで支払ったお金は、決まった日に銀行口座からまとめて引き落とされます。
引き落とし先として指定できる銀行口座の条件は、法人カードによって異なるため、事前に確認・準備しましょう。
企業の場合、一般的に法人口座を引き落とし先として指定します。
法人口座を持っていなければ企業が申し込めない法人カードも多いです。
しかし中には、個人口座を引き落とし先に指定できる法人カードもあります。
個人事業主は法人口座を開設できないため、個人口座で申し込むことができます。
ただ「屋号が記載されている個人口座」が必要な法人カードもあるので、要確認です。
企業の情報がわかる書類
次のような企業の情報がわかる書類は、提出が不要な場合もあります。
- 登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 決算書類
詳しくは法人カードの公式サイトに書かれているため、確認しましょう。
法人カードの発行を実際に申し込む
法人カードの作成は、インターネットや郵送で申し込みできます。
インターネットで申し込む手順
- 法人カードの公式サイトにアクセスする。
- 「申し込みはこちら」のボタンを押して、申し込みフォームにアクセスする。
- 必要事項を記入する。
- 申し込み確認メールを受け取る。
- 利用料金の引き落とし口座を設定する。
郵送で申し込む手順
- 法人カードの公式サイトにアクセスする。
- 公式サイトから申し込み書を請求する。
- 申し込み書に必要事項を記入する。
- 必要書類と一緒に郵送で提出する。
法人カードの審査基準
法人カードの作成を申し込むと、審査が実施されます。
どのクレジットカード会社も、申し込み条件は公表していても、細かい審査基準は明示していません。
一般的には、次のポイントが確認されるといわれています。
- 経営実績
- 経理状況
- 経営者の信用情報
経営実績
会社の設立から数年が経過していて、事業の実績もある会社は、相応の社会的信用があると判断してもらいやすくなります。
一部の法人カードでは、申し込み条件に「設立年数」の規定が含まれているため、確認しておきましょう。
しかし申し込み条件に設立年数が含まれていない法人カードもたくさんあります。
会社設立から1年未満でも、支払い能力や会社の実在性に問題がないと判断されれば、法人カードを作成可能です。
経理状況
経理状況を参照して、支払い能力を判断する場合もあります。
そのため赤字経営より、安定した黒字経営であることが望ましいです。
しかし会社の経理状況や個人の収入状況が分かる書類の提出を不要としている法人カードもあります。
経営者の信用情報
信用情報とはわかりやすくいうと、過去におこなった金融取引の記録です。
具体的にはローン、携帯料金、公共料金、クレジットカードなどの支払い状況が記録されています。
信用情報は偽ったり誤魔化したりできません。
経営者が過去にローンやクレジットカードの支払いを滞納していると、審査で不利になる可能性があるため、日頃から注意しましょう。
また過去5～10年間に、自己破産等の重大な金融事故を起こしていると、残念ながら法人カードの作成は困難です。
信用情報から金融事故の記録が消えるまで、待つ必要があります。
STEP4.法人カードを受け取る
法人カードの作成を申し込んでから手元に届くまで、1週間程度かかります。
紙の申し込み書を取り寄せた場合は、2～3週間程度必要です。
詳しくはクレジットカード会社によって異なります。
個人向けクレジットカードの中には即日発行できるものもありますが、法人カードは基本的に即日発行できません。
余裕をもって申し込みましょう。
おすすめの法人カード
年会費が安くてお得な、おすすめの法人カードをご紹介します。
- UCプラチナカード
- UC法人カード（一般）
UCプラチナカード
| 年会費 | 16,500円（税込） |
|---|---|
| 追加カード年会費 | 3,300円（税込） |
| 通常ポイント還元率 | 1.0％ ※1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合 |
| ETCカード | 年会費無料 ＊1枚あたり1枚まで発行可 |
| 発行日数 | 最短5営業日 |
| 旅行保険 | 海外旅行保険：最高100,000,000円 国内旅行保険：最高50,000,000円 |
| 利用限度額 | 最大7,000,000円 |
| 国際ブランド | Visa |
| ポイント付与対象 電子マネー |
– |
| アプリ | 〇 |
UCプラチナカードは、法人代表者と個人の両方に向けて発行されているクレジットカードです。
ホテルの手配や航空券の予約を任せられるコンシェルジュサービスや、対象のレストランで2名以上の予約をすると1名分のコース料理代金が無料になるサービスなど、豪華な優待が付帯しています。
ビジネスでもプライベートでも役立つ1枚です。
またステータス性が高いプラチナカードでありながら、年会費が16,500円（税込）と非常に安くおさえられています。
お得に優待を楽しみたい方におすすめです。
＼初期限度額最大700万円！ビジネスでも使える100以上の優待特典！／
UC法人カード（一般）
| 年会費 | 1,375円（税込） |
|---|---|
| 追加カード年会費 | 1,375円（税込） |
| 通常ポイント還元率 | 0.5％ ※1ポイント5円相当のアイテムと交換した場合 |
| ETCカード | 年会費無料 |
| 発行日数 | 通常1～3週間 |
| 旅行保険 | – |
| 利用限度額 | 最大3,000,000円 |
| ポイント付与対象 電子マネー |
– |
| 国際ブランド | MasterCard |
| アプリ | – |
UC法人カード（一般）は、年会費が1,375円（税込）と手頃な法人カードです。
従業員向けの追加カードも、1枚あたり年会費1,375円（税込）で発行できます。
最大利用限度額が高く設定されているため、ビジネスの高額な支払いにも役立ちます。
年会費が安い法人カードで経費を管理したい方に最適です。
＼あなたのビジネスをサポート！／
法人カードの作り方に関するQ&A
法人カードの作り方に関する、よくある質問に回答します。
- 審査なしで作れる法人カードはある？
- 設立1年未満のスタートアップ企業でも法人カードは作れる？
- 法人カードを作るタイミングは？
- 法人カードの審査に落ちないための対策方法は？
Q.審査なしで作れる法人カードはある？
審査なしで作れる法人カードは、基本的にありません。
原則、必ず審査が必要です。
審査を通して、実在性のある企業なのか・支払い能力を有しているのかを判断していきます。
このように必ず審査を実施して、企業の信用力や返済力を確認するのです。
追加カードは基本的に審査がない
ただ従業員向けの追加カードは、本会員が審査に通っているなら、原則審査なしで発行できます。
しかし利用代金が従業員の個人口座から引き落とされる追加カードの場合、発行時に審査が必要となる可能性は高いです。
追加カードの発行を考えているなら、利用代金の引き落とし方式と審査の有無も確認しておきましょう。
Q.設立1年未満のスタートアップ企業でも法人カードは作れる？
クレジットカードの利用額を回収できなくなるリスクが低いと判断されれば、設立1年未満でも法人カードは作成可能です。
法人カードの発行審査では、会社の設立年数や事業歴もチェックされるといわれています。
しかしほとんどの場合、申し込み条件に設立年数の決まりはありません。
Q.法人カードを作るタイミングは？
法人カードを作るタイミングは、基本的にいつでもOKです。
法人カードは起業直後のスタートアップ起業や、サラリーマンでも作成可能となっています。
起業する前に作っておいてもいいでしょう。
Q.法人カードの審査に落ちないための対策方法は？
法人カードの審査に落ちないために、次のような対策ができます。
- 自宅とは別の場所にオフィスを構える
- オフィスに固定電話を引く
- プライベートでの料金滞納に注意する
- 使っていないクレジットカードは解約する
自宅の住所とオフィスの住所が別々で、オフィスに固定電話があると、事業の実在性を証明しやすくなります。
また法人カードの審査では、代表者の信用情報も確認されるといわれているため、プライベートで公共料金・携帯料金・クレジットカードの利用料金・各種ローン返済などを滞納しないように注意しましょう。
加えて個人向けクレジットカードをすでに複数持っている場合は、使っていないものを解約して、利用限度額に余裕を持たせておくといいでしょう。
法人カードの作り方をマスターしよう
法人カードの作り方をまとめると、次の通りです。
- STEP1.従業員の人数に合わせて法人カードの種類を選ぶ
- STEP2.法人カードを選ぶ
- STEP3.法人カードの発行を申し込む
- STEP4.法人カードを受け取る
設立1年未満のスタートアップ企業や、起業前のサラリーマンでも、法人カードの発行は可能です。
早めに手続きを済ませておきましょう。
