J-Coin 加盟店規約 (For Use of Acqs)
 
第1条 目的
1. 本規約は、ユーシーカード株式会社(以下「当社」といいます。)の加盟店が、株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」といいます。)またはみずほ銀行が認める第三者(以下総称して「イシュア」といいます。)が提供するJ-Coin サービスにおける決済を行う場合の取扱いについて定めるものです。加盟店は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえで、本サービスをご利用いただくものとします。
2. 加盟店は、本サービスを実際に利用する都度、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第2条 定義
本規約で用いられる用語の定義は、別途定められない限り次のとおりとします。
「本サービス」とは、当社が加盟店に対して提供する、加盟店における対象商品の代金決済または寄付金の支払をコインで行うことを可能とするサービスをいいます。
「アカウント」とは、J-Coin PayアカウントおよびJ-Coin Liteアカウントの総称をいいます。
「加盟店」とは、当社との間で商品もしくはサービスの代金決済または寄付金の支払にコインを利用することができることを内容とする加盟店契約(以下単に「加盟店契約」といいます。)を締結し、イシュア所定の加盟店マークを表示する者をいいます。
「コイン取扱店舗」とは、加盟店が当社に届け出て当社の承認を得た店舗(対象商品の販売または提供をユーザーに対面で行う店舗に限る)をいいます。
「対象商品」とは、加盟店がユーザーに販売または提供する商品またはサービスをいいます。ただし、その対価を前払いする商品またはサービスおよび当社が別途指定する商品は、対象商品から除くものとします。
「代金債権」とは、対象商品の対価として加盟店がユーザーに対して取得する債権をいいます。
「ユーザー」とは、イシュアが提供するJ-Coinサービスのすべての利用者をいいます。
「コイン」とは、J-Coin PayコインおよびJ-Coin Liteコインの総称をいいます。
「J-Coinサービス」とは、イシュアが提供するJ-Coin PayコインもしくはJ-Coin Liteコインに関連する一切のサービスをいいます。
「J-Coin Payアカウント」とは、ユーザーが犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号、以下「犯収法」といいます。)に定める取引時確認の手続を含む所定の手続を経てイシュアより付与されるユーザーアカウントであり、J-Coin Payサービスを利用するために使用されるものをいいます。
「J-Coin Payサービス」とは、イシュアが提供するJ-Coin Payコインに関連する一切のサービスをいいます。
「J-Coin Payコイン」とは、J-Coin Payアカウントにおいて保有され、J-Coin Payユーザーが加盟店における対象商品の代金決済または寄付金の支払に利用することが可能なものとしてイシュアが発行する電磁的記録であり、みずほ銀行が承認するものをいいます。
「J-Coin Payユーザー」とは、J-Coin Payサービスのユーザーをいいます。
「J-Coin Liteアカウント」とは、ユーザーが犯収法に定める取引時確認の手続を含まない所定の手続を経てイシュアより付与されるユーザーアカウントであり、J-Coin Liteサービスを利用するために使用されるものをいいます。
「J-Coin Liteサービス」とは、イシュアが提供するJ-Coin Liteコインに関連する一切のサービスをいいます。
「J-Coin Liteコイン」とは、J-Coin Liteアカウントにおいて保有され、J-Coin Liteユーザーが加盟店における対象商品の代金決済に利用することが可能(寄付金の支払には利用できないものとします。)なものとしてイシュアが発行する電磁的記録であり、みずほ銀行が承認するものをいいます。
「J-Coin Liteユーザー」とは、J-Coin Liteサービスのユーザーをいいます。
「寄付金」とは、加盟店の寄付の募集・勧誘に応じ、ユーザーが加盟店に贈与する金銭をいいます。
「贈与債権」とは、ユーザーが加盟店に対し寄付金の支払にかかる贈与の意思表示を行うことにより発生する、加盟店のユーザーに対する寄付金の支払請求権をいいます。
第3条 加盟店契約の締結
1. 加盟店となることを希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により当社に対し申込みを行うものとします。
2. 当社は、前項の手続によって提出された申込みの内容につき、必要な審査を行い、申込者を加盟店として登録する場合、当該申込者に対して加盟店登録を行う旨および加盟店番号を通知するものとします。申込者に対してかかる通知がなされた時点で当社と申込者との間に加盟店契約が成立するものとします。
3. 当社は、申込者の登録を承諾しなかった場合でも、申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償その他名目の如何を問わず、何らの義務または責任を負わないものとします。
第4条 コインでの決済
1. ユーザーがコインを代金決済または寄付金の支払に利用する場合、加盟店は、当該ユーザーに対してみずほ銀行所定の方法でコインによる支払いを指定し、みずほ銀行所定の手続を行わせるものとします。ただし、加盟店は、J-Coin Liteユーザーからの寄付金受け入れにコインを利用させることはできないものとします。
2. ユーザーが対象商品の購入または寄付金の支払の際に、コインでの決済を指定し、ユーザーおよび加盟店がみずほ銀行所定の手続を行った場合、イシュアに対し、売上情報が送信されます。
3. 加盟店は、イシュアが前項の売上情報を受信した時点において、ユーザーが当該決済に利用するものとして指定した当該コインについてイシュアのサーバー上に記録された残高が当該対象商品の代金額または寄付金の額に満たないことを解除条件として、当社に対して当該対象商品の購入に係る代金債権または贈与債権を譲渡するものとします。
4. 加盟店は、ユーザーのコインの残高から対象商品の代金または寄付金の額に相当するコ インが差し引かれた時をもって、前項に基づき当社に譲渡した代金債権または贈与債権が弁済等により消滅する前後を問わず、また、加盟店が当該債権譲渡の対価を受領する前後を問わず、当該代金または寄付金の支払いがあったものとしてユーザーを取り扱わなければならないものとします。
第5条 コインの精算
1. 当社は、加盟店に対し、当社所定の期間における前条3項に基づく債権譲渡対価の総額(以下「精算金」といいます。)について、第10条に定めるところにより算定のうえ、当社所定の時期までにあらかじめ加盟店が届け出た支払口座に支払うものとします。振込手数料は当社の負担とします。なお、当社は、精算金の支払時において、加盟店が当社に対して負担する弁済期の到来した本サービスまたはJ-Coinサービスに関連して支出した広告費その他の費用がある場合、これを控除して支払うことができるものとします。
2. 当社は、ユーザーと加盟店との間の対象商品もしくは寄付金の支払またはその他一切の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、コインによる代金決済または寄付金の支払後に債務不履行(契約不適合を含みます。)、返品、不備・不具合その他の問題が生じた場合は、ユーザーと加盟店との間で解決していただくものとし、当社はなんらの責任も負わないものとします。@加盟店との間の紛議を理由にユ ーザーが当社に苦情を申し入れた場合、Aユーザーと加盟店との間に紛議が発生した、もしくは発生する可能性があると当社が認めた場合、またはB加盟店が本規約もしくは加盟店契約その他法律の規定に違反した場合、当社は、加盟店に対する精算金の支払を、(1)上記@ないしBの紛議等の状態が解決・解消等するまで留保もしくは拒絶し または(2)次回以降に当該加盟店に対して支払う精算金から当該紛議等に起因して生じた損害(弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みますが、それらに限られません。)を差し引くことができるものとします。
3. 精算金について、差押え、仮差押え、滞納処分等があった場合、当社は、当該精算金の支払について当社所定の手続きに従って処理するものとし、これによる限り、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず、加盟店に一切の支払義務を負わないものとします。
第6条 決済の取消
1. 第4条第3項にかかわらず、加盟店は、ユーザーとの間の対象商品の取引が取消または解除された場合に限り、当社所定の期間内にみずほ銀行所定の方法により第4条に基づく決済を取り消すことができます。
2. 加盟店が前項に基づき決済を取り消す手続を行った場合、イシュアに対し、取消情報が送信されます。
3. 当社および加盟店は、取消情報を受信したイシュアがユーザーに対して第4条第4項において差し引いたコインを返還することを停止条件として、第4条第3項に基づく債権譲渡を譲渡時点に遡って解除するものとします。
4. 加盟店は、債権譲渡対価を既に受領している場合には、前項に基づく債権譲渡の解除後直ちに当該債権譲渡対価を当社指定の預金口座に振り込む方法により返還するものとします。この場合、利息または遅延損害金は付さないものとし、振込手数料は加盟店の負担とします。ただし、当社が指定した場合には、当社が別途加盟店に対して支払うべき精算金から差し引く方法により返還するものとします。
5. 本条に基づく決済の取消により当社に損害が生じた場合、加盟店はこれを賠償するものとします。
6. 加盟店は、決済を取り消す手続を行った場合であっても、ユーザーのコインの残高にコインが返還されるまでは、対象商品の代金の支払いがあったものとしてユーザーを取り扱わなければならないものとします。
第7条 加盟店としての遵守事項
1. 加盟店は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
加盟店は、本サービスを利用して、法令その他の規制により許認可または届出が必要となる対象商品の販売、提供もしくは寄付金の募集・勧誘を行う場合、監督官庁から交付を受けた許認可証または届出書等の写しを当社に提出するものとし、かかる許認可または届出が取消しまたは無効となった場合には、当該対象商品に係る本サービスの利用を停止するものとします。
加盟店は、ユーザーからの対象商品または寄付金の支払に関する問い合わせまたは苦情等に対応する窓口を設置の上、自己の責任においてユーザーからの問い合わせまたは苦情等に対応するものとします。
加盟店は、対象商品の提供または寄付金の募集・勧誘にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法、資金決済に関する法律その他の法令その他の規制を遵守するものとします。
加盟店は、加盟店若しくはコイン取扱店舗等が行う告知(店頭における告知等、その媒体を問いません。以下同じです。)においてコインにより対象商品の代金決済または寄付金の支払を行うことができる旨表示したときは、ユーザーによるコインの利用を拒むことはできないものとします。ただし、コインが盗取されたものであるとき、コインの保有者がコインを不正に取得したとき、または不正に取得されたコインであることを知りながら使用したときはこの限りではありません。
加盟店は、ユーザーがコインによる対象商品の決済または寄付金の支払を行う場合には、現金その他の支払手段を用いる第三者より不利な取扱いを行わないものとします。
加盟店は、当社がコインの利用状況等本サービスに関して調査を行う場合においては、これに必要な協力を行うものとします。
加盟店は、ユーザーによるコインの利用について不審がある場合、当社が予め通知した不正ユーザーと疑われる者による利用と思われる場合または日常の取引か ら判断して異常な大量もしくは高価な購入の申し込みもしくは多額の寄付がある場合には、当社に通知し、当社の指示がある場合には当該指示に従うものとします。
加盟店は、コインの不正利用防止に関して当社に協力するとともに、不正利用が発生した場合には、その是正および再発防止のために必要な調査に協力するものとします。
加盟店は、本サービスの利用に関し事故(第13条に定める秘密情報の漏えいを含みますが、これに限られません。)が生じた場合には、速やかに当社に報告の上解決するものとし、解決に当たっては当社の指示を遵守するものとします。
2. 加盟店は、本サービスの利用に関し、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
ユーザーに不正な方法によりコインを取得させ、または不正な方法で取得されたコインであることを知ってコインによる代金決済または寄付金の支払を許容する行為。
ユーザーにアカウントまたはコインを偽造もしくは変造させ、または偽造もしくは変造されたコインであることを知ってコインによる代金決済を許容する行為。
QRコードを偽造・変造・模造・複製、その他当社所定外の方法により生成等を行い、不正な取引を行う行為。
詐欺等の犯罪に結びつく行為。
法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
イシュア、当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。
イシュア、当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(対象商品の販売または提供および当社が認めたものを除きます。)、性行為やわいせつな行為を目的と する行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、ユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他コインJ-Coinサービスおよび本サービスが予定している利用目的と異なる目的でJ-Coinサービスまたは本サービスを利用する行為。
反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
宗教活動または宗教団体への勧誘行為。なお、加盟店が事前に当社の承認の下本契約を締結した宗教団体である場合はこの限りではありません。
他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
加盟店若しくはコイン取扱店舗等においてユーザーを誤認させる表示をすること。
イシュアまたは当社のサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他イシュアによるJ-Coinサービスもしくは本サービスの運営または他のユーザーによるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
リバースエンジニアリングその他の解析行為、その他本サービスを提供の趣旨に照らして本来の目的とは異なる目的で利用する行為。
加盟店として届け出た名義を第三者に使用させ、または第三者が使用すること。
上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
その他、当社が不適当と判断した行為。
3. 当社は、加盟店が第1項各号のいずれかに違反すると判断した場合、または、加盟店の行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は速やかにこれに応じなければならないものとします。
第8条 システムの使用等
1. 加盟店は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備し、使用可能な状態に置くものとします。また、本サービスに関する当社またはみずほ銀行のシステム(以下「当社システム等」といいます。)を使用するにあたっては、自己の費用と責任において、加盟店が任意に選択した電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
2. 加盟店は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の使用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを合理的な水準に保持するものとします。
3. 加盟店は、当社システム等を複製、修正、改変または解析してはならないものとします。また、加盟店は当社システム等を第三者に貸与または利用させてはならず、当社システム等またはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。
4. 当社は、加盟店に対して本サービスの利用に際して物品等を貸与することがあります。当該物品等の所有権は、当社が別段の意思表示をした場合を除き、当社に留保されるものとし、加盟店は当該物品等を第三者に貸与または利用させてはならず、当該物品等またはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。また、故意または過失を問わず、加盟店(加盟店の従業員等を含みます。)がかかる物品等を損壊、破壊、故障等させた場合、加盟店はかかる損害または修理費を負担するものとします。なお、当社は、かかる物品等を提供または貸与する義務を負うものではありません。
第9条 ロゴ等の使用
1. 加盟店は、本サービスの利用が可能な旨をユーザーに対して示すため、コイン取扱店舗の見やすい位置に、当社またはみずほ銀行所定の加盟店マークまたはその他当社またはみずほ銀行が指定する文字もしくはロゴ等(以下「ロゴ等」)を掲示するものとします。
2. 前項に規定するロゴ等の掲示にあたっては、加盟店は、当社の提示する規定または指示に従わなければなりません。
第10条 債権譲渡対価
第4条第3項に基づく債権譲渡の対価は、代金債権額または贈与債権額から、当該金額に、別途当社と加盟店との間で合意した控除比率を乗じた金額を差し引いた金額とします。
第11条 権利帰属
1. 加盟店は、ロゴ等、当社システム等、その他当社またはみずほ銀行から貸与、提供または使用許諾されるソフトウェア、物品等(これらに含まれる一切のプログラム、コンテンツおよび情報を含みますが、これらに限りません。)に関し、加盟店契約により明示的に許諾されている権利以外の何らの権利も取得するものではありません。
2. 当社システム等に関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいます。
第12条 サービスの中止・中断等
1. 当社は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによる本サービスにかかるシステム(当社システム等を含みますが、これに限りません。以下「システム等」といいます。)の中止または中断の必要があると認めたときは、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。当社は、これにより加盟店に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
2. 当社は、システム等(ただし、当社が管理するシステム等に限ります。)に障害等が発生した場合、可能な限り速やかに当該障害の復旧に努めるものとします。ただし、当社は、かかる障害により加盟店に損害等が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負わないものとします。
3. 当社は、加盟店が本規約または加盟店契約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部についての中止または中断等の措置をとることができます。当社は、これにより加盟店に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
4. 当社は、加盟店が本規約または加盟店契約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、加盟店に対し、資料の徴収や監査(立入検査を含む。)等当社が必要と認める調査を行うことができるものとします。
第13条 守秘義務
1. 加盟店は、加盟店契約または本サービスに関連して知り得た当社の技術上、営業上、その他一切の情報(個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます。)を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理するものとします。また、当社の事前の書面(電子メール等の電磁的方法によるものを含みます。以下も同様とします。)による同意を得ることなく、第三者に対してこれらの秘密情報を開示し、またはこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の1つに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であっても、個人情報はすべて秘密情報とします。
取得以前に既に公知であるもの
取得後に取得者の責めによらず公知となったもの
取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの
正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの
3. 加盟店は、当社より提供を受けた秘密情報について、加盟店契約の履行の目的のためにのみ使用し、加盟店契約の履行に必要な範囲内に限り、秘密情報を複製または複写できるものとします。この場合、秘密情報の複製物または複写物についても秘密情報と同様に取り扱うものとします。
4. 加盟店は、法令上秘密情報の開示が義務付けられ、または裁判所、政府もしくはその他の公的機関による秘密情報の開示の要請を受けた場合には、法律上可能な限り、秘密情報を開示することを当社に予め通知した上で、かかる秘密情報を最小限の範囲で開示することができるものとします。
5. 加盟店は、加盟店契約が終了した場合、当社が要求した場合、または秘密情報が不要になった場合には、当社の指示に従い直ちに秘密情報を返却または廃棄もしくは消去するものとします。なお、廃棄または消去する場合には、復元不可能な態様にてこれを行うものとします。
6. 本条は、加盟店契約終了後3年間は有効に存続するものとします。
第14条 加盟店サイト等の掲示
1. 前条に関わらず、加盟店は、当社が加盟店より届出を受けた加盟店サイト等に関する情報(加盟店の店舗又はウェブサイトの名称、住所、URL、連絡先その他イシュアが指定する加盟店サイト等に関する情報を含みます。)を、イシュアまたはイシュアが指定する第三社が運営するサービスのウェブサイトまたはアプリケーション上に掲載する場合があること、また、当社の判断により掲載を中止する場合があることをあらかじめ承諾します。
2. 第24条第2項に基づき追加、変更された加盟店サイト等に関する情報についても前項と同様とします。
3. 加盟店は、当社に届け出た加盟店サイト等に関する情報に誤りがあり、または当社に届け出た加盟店サイト等に関する情報の変更を速やかに当社に届け出なかったことにより、当社またはイシュアとユーザーもしくは第三者との間に紛争が生じた場合、その紛争を速やかに解決し、当該紛争により当社およびイシュアに生じた損害を補償するものとします。
第15条 個人情報等の取扱い
1. 当社は、当社が加盟店から取得した個人情報に関し、別途定めるプライバシーポリシーおよび当社所定の情報管理に関する社内規程に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 加盟店は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、ユーザーから取得する個人情報を適切に取り扱うものとします。
3. 加盟店は、当社またはみずほ銀行が、本サービスに関連して知り得た加盟店の売上情報その他一切の情報(個人情報を含みます。)について、以下の利用目的の範囲内で利用することおよび第三者に提供することに同意するものとします。
J-Coinサービスおよび本サービスの提供のため
各種商品やサービス等に関する提案や案内、研究や開発のため
各種商品やサービス等の提供に際しての判断のため
各種リスクの把握および管理のため
J-Coinサービスまたは本サービスを用いた犯罪の検知およびその対応のため
ユーザーによるJ-Coinサービス利用に関する契約の各条項の遵守状況または加盟店による加盟店契約の各条項の遵守状況の確認のため
第16条 反社会的勢力の排除
1. 加盟店は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者(以下「関係者」といいます。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、ならびに次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して暴力団員等であることを知りながら資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 加盟店は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
その他前各号に準じる行為
3. 暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社は、加盟店に対して催告することなく直ちに加盟店契約を解除することができ、これによって被った損害の賠償を請求できるものとします。
4. 当社は、前項の規定に基づく加盟店契約の解除により加盟店に損害が生じた場合においても、加盟店に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
第17条 有効期間
1. 加盟店契約の有効期間は、加盟店契約が成立した日から1年間とします。ただし、加盟店契約の期間満了の1ヶ月前までに、当社または加盟店のいずれからも当社所定の方法による申し出がないときは、加盟店契約は更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 当社または加盟店は、契約期間中であっても、解約日の1ヶ月前までに、相手方に対して書面による申入れを行うことにより、加盟店契約を解約することができるものとします。
3. 前項の場合において、当社は、加盟店に損害等が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負わないものとします。
4. 本サービスを利用した決済が1年間行われていない場合、当社は、何ら催告その他の手続を要することなく、加盟店契約を直ちに解除することができるものとします。
第18条 加盟店契約の解除
1. 当社は、加盟店が次の各号に定める事由に該当する場合、加盟店に対し何ら催告その他の手続を要することなく、加盟店契約を直ちに解除することができるものとします。
第7条に違反したとき
第12条第4項に基づく当社の調査に加盟店が合理的な理由なく応じないとき
前2号に記載する場合のほか、加盟店契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されないとき
手形または小切手の不渡りがあったとき、支払停止になったとき、信用状態に重大な不安が生じたとき
監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けたとき
仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、競売等の申立てを受けたとき
破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、または自ら申し立てたとき
合併、会社分割、株式交換、株式移転、解散、減資または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議があったとき
その他信用不安事由が生じ、または契約を継続し難い事由が生じたとき
前各号の事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断したとき
2. 前項各号の事由が生じた加盟店は、このために当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。なお、前項各号の事由が生じた加盟店は、加盟店契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を一括して当社に支払うものとします。
第19条 契約終了後の措置および残存条項
1. 理由の如何を問わず、加盟店契約が終了した場合、加盟店は直ちに当社システム等を含む本サービスの利用を停止するものとし、加盟店契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。また、ロゴ等を削除し、加盟店若しくはコイン取扱店舗等が行う告知上から当社および本サービスに関する記述を削除するものとします。さらに、加盟店は、当社から、加盟店契約に基づき付与された物品等(決済システムを含みますが、これに限りません。)、その他当社から交付された一切の物(取扱関係書類を含みますが、これに限りません。)を、当社の指示に従って速やかに当社に返却または破棄するものとします。ただし、本サービス以外の目的のために決済システムを含む物品等またはロゴ等を使用する必要があるものと当社が認める場合はこの限りではありません。
2. 本規約の各条において明示的に記載されている場合のほか、第5条第2項および第3項、第7条第3項、第11条、第12条、第15条第3項、第16条第3項および第4項、第17条第3項、第18条第2項、本条、第20条ないし第23条ならびに第26条ないし第28条の各規定は、加盟店契約終了後といえども有効に存続するものとします。
第20条 損害賠償
1. 加盟店が、加盟店契約の違反によって当社またはユーザーに損害を与えた場合には、その一切の損害(弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みますが、それらに限られません。)を直ちに当社またはユーザーに賠償する責任を負うものとします。また、加盟店が、加盟店契約の違反によってイシュアに損害を与えた場合には、その一切の損害(弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みますが、それに限られません。)を直ちにイシュアに賠償する責任を負うものとします。
2. 加盟店は、加盟店の営業(コイン取扱店舗の運営、対象商品の販売、提供または寄付金の募集・勧誘を含みますが、これらに限りません。)に関連してユーザーを含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等(以下「クレーム等」といいます。)を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用(弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みますが、それらに限られません。)は、加盟店が負担するものとします。
3. 当社は、加盟店契約に定める事項に関して、当社の故意または重大な過失によって加盟店に損害を与えた場合に限り、加盟店に生じた通常かつ現実の直接損害について、直近の1ヶ月の決済にかかる代金債権の総額と精算金の差額の金額を上限として賠償するものとします。
第21条 遅延損害金
加盟店は、加盟店契約に基づく債務の支払を遅延した場合は、当該債務の金額に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払のあった日まで年利率14.6%の遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年365日の日割り計算とします。
第22条 免責
1. 天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他当社および加盟店の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、当社および加盟店は互いに何らの責任も負わないものとします。
2. 前項に掲げる事由その他事由の如何を問わず、加盟店契約の履行が困難となり、もしくはそのおそれが生じ、または加盟店契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたときは、当社および加盟店は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。
第23条 譲渡禁止等
加盟店は、本規約で認められる場合を除き、当社の事前の書面による承諾なくして、加盟店契約上の地位、または加盟店契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。
第24条 加盟店への通知
1. 加盟店に対する通知は、あらかじめ加盟店が届け出た連絡先に、当社所定の方法により送付または送信することによって行うものとします。
2. 加盟店は、加盟店契約の申し込み時に記載した事項に変更があった場合には、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。ただし、対象商品、寄付金およびコイン取扱店舗については、当社が当該届出を受けて、承認したもののみ変更の効力が生じるものとします。
3. 前項に規定する届出が遅延したことまたはかかる届出が行われないことにより、当社からの通知またはその他送付書類、精算金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。
第25条 本規約の変更・廃止
1. 当社は、相当の事由があると判断した場合には、加盟店の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、民法第548条の4の規定に基づき、本規約をいつでも変更または廃止することができるものとします。
2. 本規約を変更または廃止したときは、加盟店に通知するものとします。
第26条 準拠法
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第27条 管轄
本サービスに起因または関連して加盟店と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条 協議解決
本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、加盟店と当社との間で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。
 
以上
(2021年3月現在)
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