京都大学iPS細胞研究所（CiRA）は、この春、創立12年を迎えます。当初からすると規模も大きくなりました。2020年4月には、CiRAから分離するかたちで公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（iPS財団）を設立。CiRAと役割を分担し、二人三脚で取り組んでいくことになりました。
iPS財団の主な仕事は、上記で説明をしましたiPS細胞のストック事業や、医療用iPS細胞の製造や品質評価などの技術を企業に橋渡しすることです。医学研究の場合、連携する製薬企業が開発に取り組んで初めて社会に成果を還元することができるのですが、大学と企業の間には明らかにギャップがあります。様々な問題を乗り越えられないために生じるギャップは「死の谷」と呼ばれ、歴史を振り返ると、大学で生まれた研究の成果が「死の谷」に落ちてしまって企業まで届かなかったというケースが多く見られます。日本で「死の谷」を越えられず、アメリカなどで製品化することもあります。それを逆輸入すると、何千万円、何億円という高額医療になってしまい、多くの方に良心的な価格で届けることは到底叶いません。
iPS細胞という日本で生まれた研究成果を日本の企業に連携しようと、これまで10年にわたりCiRAで橋渡し活動を行ってきましたが、そこにはそもそも無理がありました。
一つには、大学では、橋渡しの重要な任務を担う研究支援者に有期雇用という不安定な立場で頑張っていただくしかなかったのです。また、大学の研究者は、細胞の製造や品質評価を行っても論文にはならず、評価されないという問題も深刻でした。
iPS財団が誕生したことで、100人近くのスタッフを正規職員として雇用することができ、CiRAの研究者は本来の研究に専念できるようになりました。そして何より、企業と強力に連携を図り、情報を共有しながら一緒に「死の谷」を越えていくための体制を充実させることができました。
iPS財団の設立にあたっては、皆さまからの寄付金を活用させていただきました。研究へのご理解と温かいご支援に心から感謝しています。

研究費のことを申しますと、iPS細胞の研究については国から多大な支援をいただいています。ところが次世代を見据えた基礎研究や企業と連携して患者さんに届けるというプロセスには国の研究費が十分ではないこともあります。開発から製品化に至るには何百億円というコストがかかるにもかかわらず、国からの支援はなく、企業もまだそこまでは出せない。iPS細胞の研究は、今まさにそういう段階にあります。
アメリカの研究開発では、ベンチャー企業を中心とした投資によって成功例を次々に生み出しています。しかし、結果として、医薬品の価格が高騰してしまうという弊害もあります。一日も早くという思いは私たちと同じでも、医療費が高額となれば、医学という性質上、正しい姿とは思えません。
多くの皆さまに手が届く価格で新しい治療の恩恵を享受していただくためには、もちろん投資も一つの方法ではありますが、ご自身を含む社会にリターンが反映される寄付という形でのご支援をお願いしたいと思うのです。
私たちの研究は皆さまからの支えによって成り立っています。ですから、研究の進展について、正しく、分かりやすく、お伝えすることが義務だと思っています。情報をきちんと提示し、透明性を高めながら、iPS細胞を使った医療を皆様にお届けできる日を目指して、今後とも全力を尽くしていく所存です。

※インタビューは2022年1月号の「てんとう虫」に掲載された内容です。