UCカード会員規約

本規約に同意されない場合又はお送りしたカードがご不要の場合には、お手数でもカードご利用開始前にご請求・各種お問い合わせのご連絡先へ解約される旨をご連絡のうえ、カードを切断し、ご自身で破棄をお願いいたします。

1. カードのお申込みその他の当社へのお申込み、申告、届出などで虚偽の申告をした場合。
2. 本規約のいずれかに違反した場合。
3. 当社が発行する他のカードを含む当社に対する支払債務又は当社の保証している債務の履行を怠った場合。
4. 個人信用情報機関の情報により、本人会員の信用状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあると当社が判断した場合。
5. 第21条第4項に定める換金を目的とした利用等不適切なカードの利用があったとき、もしくはカードの利用内容又は保有状況が不自然であると判断されるとき（ただし、カードの利用目的、店舗、商品等の内容、支払原資、その他当社が必要と認める事項について、会員が合理的な説明及び資料の提供をした場合を除く。）、又は第28条第1項に定めるキャッシングサービス、暗証番号を利用するサービス、その他のカードに関するサービスのご利用状況が社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなった場合。
6. 第7条第1項に定める口座振替手続のために有効な金融機関口座の届出がない場合。
7. 第11条第1項又は第2項各号のいずれかに該当した場合。
8. 当社がカードを送付したにもかかわらず、カードの受け取りがないとき、又は、第14条第1項に違反したことなどにより、当社から本人会員への連絡が不可能であると当社が判断した場合。
9. 会員が、第16条第4項に定める暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、同条第5項、第6項に掲げる行為を一つでも行ったとき、又は、当社が、同条第4項もしくは第17条第2項に定める報告、提出等を求めたにもかかわらず、本人会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。
10. 本人会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から本人会員への連絡が困難と判断した場合。
11. 本人会員が死亡した場合。
12. 本人会員が当社と締結した各種取引において、期限の利益を喪失した場合。

1. 当該カードの利用により発生する債務の支払が完了するまでは、引き続き本規約の効力が維持されること。
2. 第21条第5項に定める継続的サービスの支払にカードを使用している場合、会員はカード情報を登録した加盟店に対して速やかに決済方法の変更手続を行うこと及び、この変更手続を行わないことにより、当該加盟店から当社が継続的サービスの代金債権を譲り受けた場合はこれをお支払いいただくこと。
3. 会員資格を喪失した場合は、付帯サービスを利用する権利を喪失すること。

1. 第28条第1項に定めるキャッシングサービス又は、ショッピングサービスの1回払いの利用代金の支払を1回でも遅滞したとき。ただし、利息制限法第1条に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
2. ショッピングサービス（1回払いを除く）の利用代金の支払を遅滞し、当社が20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告したにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
3. 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき等、支払停止状態に至ったとき。
4. 差押・仮差押・保全差押・仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
5. 本人会員又は本人会員の経営される会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続の申立てを受けたとき、又は自らこれらもしくは特定調停の申立てをしたとき。
6. カードの破壊、分解等を行い、又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき。

1. 商品の購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合で、本人会員が当社に対する支払を1回でも遅滞したとき。
2. 商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
3. 本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
4. 本人会員の信用状態が著しく悪化したとき。
5. 会員が、第16条第4項の暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、同条第5項に掲げる行為を一つでも行ったとき、又は、当社が同条第4項もしくは第17条第2項に定める報告、提出等を求めたにもかかわらず、本人会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。

1. 会員の故意又は重大な過失に起因する場合。
2. 会員の家族、同居人、留守人その他の会員の委託を受けて身の回りの世話をする者など、会員の関係者の自らの行為又は加担した盗難の場合。
3. 第2条に違反して第三者にカード又はカード情報を使用された場合。
4. 戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じてなされた不正使用の場合。
5. 本規約のいずれかに違反した場合。
6. 会員が当社の請求する書類を提出しない、もしくは提出した書類に不正の表示をした場合、又は被害調査に協力をしない場合。
7. カード使用の際、登録した暗証番号が使用された場合。ただし、第4条第3項ただし書に該当する場合を除きます。
8. 第1項に定める当社への届出もしくは喪失届の提出もしくは所轄警察署への届出（以下、これらにつき本号において「各手続」と称します。）において虚偽の申告があった場合、故意もしくは過失により各手続を行わなかった場合もしくは各手続を遅滞した場合又は正当な理由なく被害状況の調査にご協力いただけない場合。

1. 本人会員は、以下の事項を予め承諾するものとします。当社が本人会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
2. 当社又は当社の提携会社が提供する付帯サービス（以下「付帯サービス」と称します。）を利用する場合、付帯サービスの利用に関する規約等があるときは、それに従うこと。

1. 当社が与信及び与信後の管理のため必要と認めた場合に、勤務先、収入等の確認を求めるとともに住民票の写し等公的機関が発行する書類・源泉徴収票その他の所得証明書類等を取得又はご提出いただくこと。
2. 第7条第3項に定めるご利用明細書は、電磁的方法又は郵送による方法で本人会員に通知すること。なお、当社は本人会員が電磁的方法による通知を希望しない場合は郵送で送付するものとしますが、この場合当社所定の発行費用をご負担いただきます。ただし、ご利用明細書が貸金業法及び割賦販売法に基づき交付する書面である場合を除きます。
3. 本人会員は、システム処理料、事務手数料およびその他カード利用代金等（ただし、第28条第1項に定めるキャッシングサービスの利用代金を除きます。）の弁済を当社が受領するのに要する費用として、当社が別途定める金額を負担するものとします。ただし、当社は、本人会員が約定支払日に当社に支払うべき債務をお支払いいただけなかった場合に限り、本人会員に当該費用を請求するものとします。
4. 当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じ、又はカード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行すること。

1. 当社が本人会員に対し、与信及び与信後の管理、利用代金の回収のため確認が必要な場合に、本人会員の自宅住所、電話（携帯電話等を含む）、メールアドレス、勤務先その他の連絡先に連絡を取ることがあること。
2. 当社がカード又はカード情報が第三者により不正使用される可能性があると判断した場合には、会員に事前に通知することなく、第21条第1項に定めるショッピングサービス及び第28条第1項に定めるキャッシングサービスの全部もしくは一部の利用を留保し、もしくは一定期間制限し、又はお断りすることがあること。
3. （ロ）の場合に、当社がカードを無効化のうえカードの再発行手続をとること。
4. 当社が必要と認めた場合、付帯サービスを改廃すること。

1. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
3. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

1. 暴力、威嚇、脅迫、強要等
2. 暴言、性的な言動、誹謗中傷その他人格を攻撃する言動
3. 人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動
4. 長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ
5. 金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と当社が認めた要求等

1. 変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
2. 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき

1. 当社と契約した加盟店。
2. 当社と提携したクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店。
3. 国際提携組織に加盟するクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店。

1. 加盟店が当社に譲渡すること。
2. 加盟店が当社と提携したクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、さらに当社に譲渡すること。
3. 加盟店が国際提携組織に加盟するクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、国際提携組織を通じ当社に譲渡すること。

1. 支払回数、支払期間、実質年率、手数料は下記のとおりとなります。

   a.支払回数	1回	2回	3回	5回	6回	10回
   b.支払期間	1ヶ月	2ヶ月	3ヶ月	5ヶ月	6ヶ月	10ヶ月
   c.実質年率（％）	0	0	10.25	11.25	11.75	12.25
   d.現金価格100円当りの手数料額（円）	0	0	1.71	2.85	3.42	5.70

   a.支払回数	12回	15回	18回	20回	24回	ボーナス 一括
   b.支払期間	12ヶ月	15ヶ月	18ヶ月	20ヶ月	24ヶ月	—
   c.実質年率（％）	12.50	12.50	12.50	12.50	12.75	0
   d.現金価格100円当りの手数料額（円）	6.84	8.55	10.26	11.40	13.68	0

2. 分割払いの場合、支払総額は、現金価格に上記の表により算出した分割払手数料を加算した金額となります。また、月々の分割払いの分割支払金は、支払総額を支払回数で除した金額（以下「分割支払金」と称します。）となります。ただし、2回払いの各回の分割支払金の単位は1円とし、端数が生じた場合は初回に算入いたします。
   （お支払例）現金価格100,000円（税込）の10回払いでご利用の場合
   ○分割払手数料　100,000円×（5.7円／100円）＝5,700円
   ○支払総額　100,000円＋5,700円＝105,700円
   ○月々の分割支払金　105,700円÷10回＝10,570円
3. ボーナス併用分割払いについては、ボーナス加算月を夏8月、冬1月とし、ボーナス加算総額は現金価格の50％とし、ボーナス併用回数で均等分割（ただし、ボーナス加算月の加算額は1,000円単位で均等分割できる金額とします｡）し、その金額を毎月の分割支払金に加算してお支払いいただきます。なお、利用日、支払回数によっては、ボーナス併用分割払いのお取扱いができない場合があります。
4. ボーナス一括払いの支払月は夏8月、冬1月とします。なお、取扱期間は当社所定の期間とさせていただき、ボーナス支払月に一括してお支払いいただきます。

1. 毎月の支払元金（お支払いいただく金額のうちリボルビング払いに係る現金価格の残高（以下「リボ利用残高」と称します。）に充当される金額のことをいう。以下同じ。）は、末尾「毎月の支払元金（支払コース）」記載の支払コースの中から会員が申込み時に予め選択し当社が認めたものとし、カード送付時の書面で通知します。本人会員には、支払元金に当社所定の手数料を加算した金額（以下「弁済金」と称します。）をお支払いいただきます。なお、本人会員の申出があり当社が承認した場合は、支払コースの変更ができるものとします。
2. 手数料は、毎月11日から翌月10日までの日々のリボ利用残高に当社所定の手数料率を乗じ年365日（うるう年は年366日）で日割計算した金額を1ヶ月分とし、翌々月の約定支払日に後払いしていただきます。ただし、利用日から起算して最初に到来する締切日（締切日に利用がなされたときは当該締切日とします。）までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。なお、各会員に適用される手数料率は、カード送付時に通知します。
3. 本人会員の申出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の変更、翌月支払元金の増額支払ができるものとします。

1. 商品、権利又は役務の提供がなされないこと。
2. 商品の破損、汚損、故障、その他瑕疵（欠陥）があること。
3. 商品、権利又は役務の提供について、その他加盟店に対して生じている事由があること。

1. ショッピングサービスの利用が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき。
2. 会員の指定した支払区分が、1回払いのとき。
3. 2回払い、ボーナス一括払い、分割払い又はスキップ払いで利用した1回のカード利用に係る支払総額が40,000円に満たないとき。
4. リボルビング払いで利用した1回のカード利用に係る現金価格の合計が38,000円に満たないとき。
5. 商品､権利又は役務の提供を受ける以外の目的でカードを利用したとき。
6. その他会員による支払の停止が信義に反すると認められるとき。

1. 当社の提携する金融機関等（以下「提携金融機関」と称します。）の現金自動預払機（以下「ATM」と称します。）を利用する方法。
2. 当社所定の手続によりお支払預金口座に振り込む方法。
3. その他当社が定める方法。

1. 返済方法は元金定額返済方式、ボーナス月元金増額返済方式の2種類から選択するものとします。なお、当社が認めた場合は、ボーナス月のみ元金返済方式を選択することができるものとします。
2. 毎月の返済額は、後記「キャッシングサービスのご案内」に定める返済元金と第29条で定める利率により当社所定の方法で計算された利息との合計金額とします。ただし、キャッシング（リボ）の融資金残高が上記返済元金に満たない場合は、その融資金残高を元金とします。
3. 本人会員から申込みがあり、当社が認めた場合は返済方法及び返済元金を変更することができます。
4. 本人会員から申込みがあり当社が認めた場合は、キャッシング（1回払い）分をキャッシング（リボ）に変更できます。