「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

1．個人情報取扱事業者の氏名又は名称

ユーシーカード株式会社

2．個人情報の利用目的

当社の「個人情報」の「利用目的」は下記のとおりです。

個人情報

［1］	所定の申込書にお客様が記載した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、学校名、家族構成、住居状況、Eメールアドレス及び、UCカード会員規約第14条により届出た情報
［2］	お客様の申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、ご入会日等の契約内容に関する情報
［3］	お客様のカードのご利用、利用残高、返済等の取引情報
［4］	お客様の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、お客様が申告したお客様の資産、負債、収入に係る情報
［5］	当社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類や情報
［6］	金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に基づく本人確認書類、お客様を確認するために収集した書類や情報
［7］	お客様と当社との契約より収集したお客様の属性情報及び取引情報
［8］	他事業者から業務を委託された場合において預託された情報

利用目的
当社は、お客様の個人情報を下記の業務内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

当社における業務内容

○	クレジットカード業務における与信業務・債権管理業務等、法令等によりクレジットカード会社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
○	その他、当社が法令等により営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます）

当社における利用目的

当社及び当社加盟店の各種商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。

○	当社が貸金業法、割賦販売法等に基づき取扱う、クレジットカード取引、金融商品やサービス等の勧誘・お申し込みの受付のため
○	法令等に基づくご本人様の確認等や、クレジットカード取引、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
○	クレジットカード取引、金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
○	クレジットカード取引、金融商品取引等のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
○	与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○	当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関に照会し、個人情報が登録されている場合、与信判断に利用するため
○	他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
○	取引結果の報告など、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
○	市場調査やデータ分析等によるクレジットカード取引、金融商品やサービス等の研究や開発のため
○	ダイレクトメールの発送等、クレジットカード取引、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため
○	加盟店等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
○	各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
○	その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

3．みずほフィナンシャルグループ内における共同利用について

下記の範囲内で、お客様の個人情報をグループ内で共同利用させていただくことがあります。

共同利用する個人データの項目

［1］	お客様のお名前、ご住所、生年月日、性別、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公表情報等、お客様に関する情報
［2］	お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、ご契約日・お取引金額・期日等、お客様との個々のお取引の内容に関する情報
［3］	各種商品やサービス等に関する情報（預金残高情報、借入残高情報等）、取引経緯情報やご融資の際の判断に関する情報等、お客様のお取引の管理に必要な情報

共同利用者の範囲
株式会社みずほフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社及び持分法適用関連会社（金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします）
利用目的

［1］	各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため～例えば、お客様のニーズにあった商品やサービスをグループ各社で共同開発し、ご提案させていただきます。
［2］	各種商品やサービス等のお申込、継続的なご利用、ご提供等に際しての判断のため～例えば、お客様に関する情報をもとに、グループ各社が提供する最適な運用商品をご提案させていただきます。
［3］	各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務を適切に遂行するため～グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客様に安定的かつ継続的にサービスを提供してまいります。

その他

［1］	個人データの管理について責任を有する者の名称 : 株式会社みずほフィナンシャルグループ
［2］	上記 2 の共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新の状況につきましては、株式会社みずほフィナンシャルグループのホームページ（http://www.mizuho-fg.co.jp/）に掲示いたします。
［3］	共同利用に基づくダイレクトメールの送付等について中止を希望されるお客様は、当社の下記窓口までお申し出ください。

	ユーシーカード株式会社　UC加盟店デスク東京　03-6893-8300 大阪　06-7709-8560 受付時間: 9：30～18：00（年中無休）

4．個人情報の委託

当社が与信業務及び債権管理業務を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集したお客様の個人情報を当該提携先企業に保護措置を講じた上で提供し、当該提携先企業が利用することがあります。
当社がカード関連事務の処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を保護措置を講じた上で預託することがあります。

5．個人信用情報機関への登録・利用

当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下、｢加盟信用情報機関｣と称します。）及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下、｢提携信用情報機関｣と称します)に照会し、お客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、支払状況等の情報のほか当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（支払能力または転居先の調査をいう。ただし貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用します。
お客様の客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟信用情報機関に登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力に関する調査（支払能力または転居先の調査をいう。ただし貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用されます。
加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称及び連絡先等は下表のとおりです。また、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面等により通知し、同意を得るものとします。

（加盟信用情報機関）

名称	住所・電話番号等
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	〒160－8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト TEL：0120-810-414（フリーダイヤル） URL：http://www.cic.co.jp/ ・主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
株式会社シーシービー＊（CCB）	〒162-0823　東京都新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ TEL：0120-440-029（フリ-ダイヤル） URL：http://www.ccbinc.co.jp/ ・主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融業者を加盟会員とする個人信用情報機関

＊	株式会社シーシービーは2009年8月1日をもって、株式会社日本信用情報機構を存続会社として合併する予定。
	事業内容	個人信用情報の収集、登録、管理、交流ならびに照会サービスを提供。
	本社所在地	東京都千代田区神田多町2-1　神田進興ビル

（提携信用情報機関）

名称	住所・電話番号等
株式会社日本信用情報機構（JIC）	〒101-0406 東京都千代田区神田多町2-1　神田進興ビル TEL：0120-441-481（最寄の全情連加盟個人信用情報機関につながります） URL：http://www.jicc.co.jp ・主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	〒100－8216　東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL：0120-540-558 URL：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ・主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

上記の各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧下さい。

上記 3 に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、下記の通りです。
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、学校名、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報。
提携信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は「債務の支払を延滞した事実」となります。

6．加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の個人情報のお取扱いについて

当社加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の個人情報（以下「加盟店等の個人情報」と称します）が下記により加盟店信用情報機関に登録され、下記の範囲で共同利用されることがあります。
加盟店等の個人情報
当社が収集・保有・利用・預託を行う加盟店等の個人情報は以下のものです。

［1］	加盟店・加盟店申込者が加盟店申込書に記載した、個人事業主の屋号・店舗所在地・氏名・住所・電話番号・生年月日・預貯金口座番号等、法人代表者の氏名・住所・電話番号・生年月日等の個人情報
［2］	加盟申し込みに係る事実、加盟申し込み日、加盟日等の加盟に関する情報
［3］	加盟契約より発生した客観的な取引事実
［4］	当社宛に届け出た加盟店・加盟店申込者の変更事項のうち、上記[1]に該当するもの
［5］	本人確認のために提出頂いた加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者を確認する書類
［6］	当社が適正な方法で、公的機関またはそれに準ずる機関から取得した書類や情報
［7］	加盟店契約以外の契約の当社との契約により収集した加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の属性情報や取引情報

利用目的
当社は、加盟店等の個人情報を保護措置を講じたうえで

［1］	加盟店入会審査、加盟店の再審査、加盟店管理
［2］	当社が加盟店契約等に基づいて行う業務
［3］	当社宣伝物の送付、当社の関連企業の宣伝物の送付、当社加盟店の営業案内を目的として、収集・保有・利用を行います。

委託
当社は、加盟店規約等に基づいて行う加盟店業務を第三者に委託することがあります。その場合は、当社が委託を行う業務に必要な範囲内で、加盟店申込者等の個人情報を当該委託先に預託します。
加盟店等の個人情報の共同利用

○当社が加盟する加盟店信用情報機関、窓口及び共同利用について

名称	日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター	社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（CMD）
住所	〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17　新橋I-Nビル1階	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1　住生日本橋小網町ビル　加盟店情報交換センター（CMD）
電話	03-6738-6626	03-5645-3321
受付時間	月～金曜日（祝日、年末・年始は除きます）午前10時～正午／午後1時～午後4時	月～金曜日　午前10時～午後5時（年末年始等を除きます）＊詳細はお問い合せください。
共同利用の範囲	日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社（参加会員は、下記のホームページに掲載しています。） http://www.jcca-office.gr.jp/	社団法人日本クレジット協会の会員であり、個品割賦購入あっせん取引、クレジットカード取引、その他消費者に対する販売信用取引事業など販売信用取引を主要な業務とし、かつ加盟店から発生する個品割賦購入あっせん、またはクレジットカードの債権を保有している会員とします。（参加会員は、下記のホームページに掲載しています。） http://www.j-credit.or.jp/
登録される情報	・当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報、加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報及び会員が加盟店情報を利用した日付	加盟店名、加盟店住所・郵便番号・電話番号、代表者氏名、代表者生年月日、CAT番号、取扱商品、販売形態（店頭・訪販・通販など）、業種、契約形態（個品・カード）、契約開始日及び取引停止日、解約・取引停止の有無と事由
登録される期間	当センターに登録されてから5年を超えない期間（但し会員が加盟店情報を利用した情報については6ヶ月を超えない期間）	登録した日から5年間
共同利用の目的	上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合及び加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等

○信用情報の開示・訂正等・利用停止等の手続きおよび苦情の窓口
加盟店又は加盟店契約申込者又はそれぞれの代表者が、信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。上記の各窓口にご連絡下さい。

7．「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの「開示」「訂正等」｢利用停止等｣の求めに対応させていただいております。

開示の求めの対象となる項目

［1］

保有個人データ
下記a、bの個人データのうち、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を応じることのできる権限を有する一定の個人データ（電算処理だけでなく、ファイリングされたマニュアル情報も含まれる）を指すこととします。

a．	当社の事業活動等に伴い収集・保有・利用している保有個人データ
b．	本人の支払能力に関する保有個人データ

［2］

保有個人データから除外するもの
上記にあてはまっても、下記に該当する場合は、保有個人データからは除外させていただきます。

a．	6ヶ月以内に消去するもの（更新することは除く）
b．	存否が明らかになることにより、公共その他の利益が害されるもの

［3］

開示するデータ項目

a．

本人の属性
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別等

b．

求償債権残高等に関する内容
求償債権残高、支払状況等

c．

保有個人データの提供（登録）の事実
保有個人データを開示した後に、保有個人データの保有期間内に当該データを自社外の者に提供（登録）したか否かの事実関係につき、あらかじめ同意を取得した下記の範囲について、その事実関係を開示させていただきます。
イ、個人信用情報機関　ロ、提携会社等　ハ、加盟店　ニ、加盟店信用情報機関

d．

保有個人データの収集元

e．

開示しないことができる場合
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、その旨を本人に通知申し上げ、その理由を本人に対し説明させていただきます。

i．	申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
ii．	代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
iii．	所定の申請書類に不備があった場合
iv．	｢開示の求め｣の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
v．	本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
vi．	与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
vii．	他の法令に違反することとなる場合

f．

開示を拒否することができる場合
与信業者等が開示請求を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときに、開示請求者がその手続きに従わなかった場合は、開示を拒否させていただきます。

訂正等・利用停止等の請求の対象
お客様から、お客様についての保有個人データに誤りがあり事実ではないという理由によって訂正等（訂正・追加・削除）を求められた場合若しくは、同意のない目的外利用、不正な取得、同意のない第三者提供されているという理由により利用停止等（利用停止・消去・第三者への提供の停止）を求められた場合は、調査を行い請求理由が正しいものであると確認できた場合には訂正等・利用停止等に応じます。但し、個人情報の保護に関する法律により認められた場合につきましては、この限りではありません。
「開示等の求め」の申出先
〒135-8601
東京都港区台場2-3-2　台場フロンティアビル
ユーシーカード株式会社　CS推進室
受付時間：月曜日～金曜日　9：30～17：45
（但し、12月30日～1月3日、5月3日～5月5日、及び祝日・振替休日・国民の休日を除く）
電話番号　03-6893-8300
「開示等の求め」に際して提出すべき書類等

［1］来社又は郵送の場合に必要な書類

書類名	本人	法定代理人	任意代理人
［1］当社所定の申請書個人情報開示請求書（本人・法定代理人用、任意代理人用）・保有個人データの訂正等に関する請求書・保有個人データの利用停止等に関する請求書	○	○	○
［2］本人又は代理人自身を証明するための書類	○	○	○
［3] 代理人の資格を証明するための書類	－	○	○

［2］本人又は代理人自身を証明するための書類

（ご来社の場合）
本人又は代理人自身を証明するための書類（原本・有効期限内、又は発行日から3ヶ月以内）として、以下のものが上げられます。また、写真なし証明書(原本)の場合は2種類以上提出していただきます。

運転免許証		健康保険証
写真付き	旅券（パスポート）	写真なし	国民年金手帳
			厚生年金手帳
	写真付き住民基本台帳カード		＊戸籍謄本（抄本）
	外国人登録証明書		＊住民票
	船員手帳		＊実印と印鑑登録証明書
	その他公的機関が発行する写真付証明書		その他公的機関が発行する証明書

＊印は公的機関の発行した原本（発行日から3ヶ月以内）での対応が必要となります

［3］代理人の資格を証明するための書類
代理人の資格を証明するための書類（発行日から3ヶ月以内）として、以下のものが上げられます。

開示請求者（代理人）		代理人の資格を証明するための書類（例）
［1］法定代理人	親権者	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票
	未成年後見人	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書
	成年後見人	裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書
［2］任意代理人		開示請求の委任状（本人が自己の保有個人データの開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの）、及び本人の印鑑登録証明書

「開示等の求め」の手数料について
現在、手数料はいただいておりません。（今後手数料をいただくこととする場合は、事前に料金及びお支払方法をホームページに掲載いたします。）
「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
本人からの開示請求に対する回答期間は、原則として10営業日以内（郵送に要する日数は除く）を目安としてご回答申し上げます。また、調査に日数を要して10営業日を超える場合は、開示請求者に対してその旨をご通知申し上げます。

8．認定個人情報保護団体

当社は社団法人日本クレジット協会（認定個人情報保護団体）会員です。
（認定個人情報保護団体とは、個人情報取扱事業者における個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報の取扱いに関する苦情処理や情報提供等の業務を行う民間団体。個人情報の保護に関する法律に基づき主務大臣より認定を受けた団体です。）

社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号： 03-5645-3360

9．個人情報の取扱に関するお問合わせ・苦情の申出先

下記の当社CS推進室までお申出下さい。

お電話をおかけの際は、市外局番の押し忘れ等お間違いのないようご注意ください。

〒135-8601
東京都港区台場2-3-2　台場フロンティアビル
ユーシーカード株式会社　CS推進室

電話番号：	03-6893-8300
受付時間：	月曜日～金曜日の9：30～17：45 ただし、12月30日～1月3日、5月3～5日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く

当社は財団法人日本情報処理開発協会より、「プライバシーマーク」の認定を取得しました。プライバシーマークは、個人情報の取扱いを適切に行っていると認定された事業者に対して付与されるもので、個人情報に関するJIS規格（JISQ15001:2006）に準拠している事業者の証です。
当社は、今後ともお客さまからの信頼にお応えできるように、個人情報の保護に万全をつくしてまいります。

たいせつにします　プライバシー　10660088（01）JISQ15001:2006準拠

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