所得証明書類について

所得証明書類について
ご提出いただく書類・要件 備 考
給与明細書
直近の2ヵ月分
賞与明細書(直近1年分)がある方は給与明細書と一緒にお送りください。
例えば、11月にご返送の場合
9月・10月のものを両方ご提出ください。
本用紙表面にご記入された勤務先の名称および氏名が記載のある箇所も必ずコピーしてください。
発行:給与支払者(会社・事業主)

年収額:2ヵ月分支払総額×6ヵ月+賞与金額
源泉徴収票
支払調書
前年度分
退職時の源泉徴収票は無効です。
発行:給与支払者(会社・事業主)

年収額:支払金額
年金証書
(裁定通知書、支払額変更通知書)
発行年度等の指定はありません。
受給者名・年金種類・年金額が確認できるものをご提出ください。
複数の年金がある場合はすべてご提出ください。
発行:社会保険庁
●公的年金に限ります。

年収額:支給額
(基本年金額と加算年金額を合わせた1年間に実際に受取る額)
年金振込通知書
当年度分
受給者名・年金種類・年金額・発行年月日が確認できるものをご提出ください。
複数の年金がある場合はすべてご提出ください。
公的年金に限ります。
発行:社会保険庁など
●毎年6月頃に、1年分の支払予定が送付されます。

年収額:支給額
納税通知書
(課税明細書)
当年度分
全ての項目が確認できるようコピーしてください。
発行:市区町村
●住民税課税者や納税者などに対し発行される書面です。
●毎年5月~6月頃、送付される書面です。

年収額:給与収入・農業所得・営業所得・公的年金収入など
*一時的な所得を除く
課税証明書
所得証明書
前年度分
全ての項目が確認できるようコピーしてください。
給与支払者発行の所得証明書は無効です。
発行:市区町村
●年間所得額の記載があるものをご送付ください。
●課税証明書・所得証明書はご本人の希望により随時取得できます。

年収額:給与収入・農業所得・営業所得・公的年金収入など
*一時的な所得を除く
確定申告書
青色申告決算書
収支内訳書
前年度分
確定申告書は「第1表」をお送りください。
●自営業の方、複数所得のある方、一定金額以上の給与所得のある方が税額確定のため税務署へ申告する書面です。
●税務署の受領印のあるものをご送付ください。
●電子申告分については、「電子申告完了済」の文言にあわせ、申告の「受付日時」・「受付番号」の記載があるものをご送付ください。

年収額:
確定申告書A 収入金額 
*一時的な所得を除く。
確定申告書B・青色申告決算書・収支内訳書 所得金額
2011年11月現在