UCカード|UC MasterCard & UC VISA

割賦販売法

割賦販売法の改正における加盟店さまの対応について

2016年12月に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が公布され、クレジットカード(以下カードという)を取り扱う加盟店さまにおいて、「カード番号等の適切な管理」と「不正使用防止対策」の両方の措置を講じることが義務付けられることになりました。
改正割賦販売法の施行は、2018年5月から6月の予定です。
つきましては、施行に伴い加盟店さまが求められる対応内容をご案内申し上げます。

対応がお済でない場合は、以下対応を実施いただくことが必要となりますので、ご注意ください。

なお、内容は、改正割賦販売法上の義務を満たすための、実務上の指針となりうる「クレジット取引セキュリティ対策協議会」策定の「クレジット取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」(以下「実行計画2017」)に基づくものです。
今後、「実行計画」は変更される可能性がございますので、ご留意ください。

加盟店さまにご対応いただくこと
  カード番号等の適切な管理 不正使用防止対策 対応期限
対面加盟店さま カード情報保護*について適切な保護措置をとること。
(非保持化又はPCIDSS準拠)
ICカードに対応した端末の設置 2020年3月末
非対面(通信販売)
加盟店さま
なりすましによる不正利用防止対策の実施 2018年3月末
  • *カード情報保護について
  • ○非保持化とは、電磁的に送受信しないこと、すなわち自社で保有する機器・ネットワークにおいて「カード情報」を電磁的情報として「保存」・「処理」・「通過」しないことをいいます。
    なお、決済専用端末から直接、外部情報処理センター等にカード情報を伝送している場合は、非保持とします。
  • ○PCIDSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定された国際ブランドが策定した基準です。
    日本カード情報セキュリティ協議会のホームページ参照)
  • ○カード情報を保持する場合には、原則PCIDSS準拠が必要ですが、対面加盟店において、暗号化等の処理によりカード番号を特定できない状態とし、自社内で復号できない仕組みであれば、非保持化と同等/相当のセキュリティ措置として扱うことができる場合があります。

対面加盟店さまの場合

決済専用端末(CCT)を設置している加盟店さま
カード会社より貸与されているICカードに対応した決済専用端末(ICカードを挿入し、暗証番号を入力する方式)を設置し、外部の情報処理センター等に直接伝送していることが必要です。
なお、この決済専用端末は、「カード番号等の適切な管理」、および「不正使用防止対策」の対応が済んでいます。
POSシステムと端末間で、取引金額、決済結果等を連動させている加盟店さま
ICカードに対応した決済端末(暗証番号の入力方式)が設置されていることが必要です。
  • ・ただし、カード情報をPOSシステム等自社システム内に取り込んでいる場合は、「カード情報の非保持化」または「PCIDSS準拠」が必要です。
  • ・ご不明な点があれば、POS機器メーカーにご照会ください。
カード処理機能を持ったPOSを設置している加盟店さま
次の①及び②の両方の対応が必要です。
  • ①「カード番号等の適切な管理」として
    「カード情報の非保持化」または「PCIDSS準拠」が必要です。(上記の「*カード情報保護について」参照)
  • ②「不正使用防止対策」として
    ICカードに対応したPOS(暗証番号を入力する方式)が設置されていることが必要です。
  • ・ご不明な点があれば、POS機器メーカーにご照会ください。

非対面(通信販売)加盟店さまの場合

次の①及び②の両方の対応が必要です。
  • ①「カード番号等の適切な管理」として
    「カード情報の非保持化」または「PCIDSS準拠」が必要です。(上記の「*カード情報保護について」参照)
    • ・EC加盟店において、決済代行業者(PSP)が提供するシステムを利用する場合があります。この場合、加盟店の機器・ネットワークを通過する「通過型」と、通過しない「非通過型」に大別されますが、「通過型」の場合には、カード情報が窃取されるリスクがあるので、「非通過型」を推奨しております。
      どちらの仕組みを導入しているかについては、契約先の決済代行業者にご確認ください。
      なお、「通過型」の場合には、カード情報を保持することになりますので、EC加盟店においてPCIDSS準拠が必要です。
  • ②「不正使用防止対策」として
    なりすましによる不正使用坊のため、パスワードの入力等により本人が利用していることを確認できる仕組みや申込者の過去の取引情報などから不正な取引かどうかを判定する手法の導入等、各加盟店の業種・取扱い商材、リスクの状況に応じて、多面的・重層的な不正使用対策をすることが必要です。

<関連リンク集>

<本件に関するお問い合わせ先>

  • UC加盟店デスク  03-6688-7177
  • 受付時間 火~金(祝日、年末年始(12/30~1/3)を除く) 11:00~18:00

クレジットカード番号等の漏えい・紛失等が発生した場合の連絡について

貴社および貴社の委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、速やかに「UC加盟店デスク」あてにご連絡をお願いいたします。
UC加盟店デスク お問合せ先
  • 東京:03-6893-8300
  • 大阪:06-7709-8560

(10:00~18:00 土・日・祝・年末年始(12/30~1/3)休)

漏えい・紛失等が発生した場合の再発防止について
貴社または貴社委託先でのクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、当社は貴社または貴社の委託先に対して、類似の漏えい・紛失等の事故が再発しないための対応措置をお願いすることとなります。
貴社の委託先へのご案内について
上記内容については、貴社より委託先に対してもご案内をお願いいたします。

利用者等の保護にかける行為に関する情報の登録・利用

  • ・割賦販売法では、加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社が、お客さまからの苦情に基づき、事実確認をした結果、利用者等の保護に欠ける行為と判断した場合には、その情報は一般社団法人日本クレジット協会が運営する加盟店情報交換センターに登録されます。
  • ・登録された情報は、加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社間で共同利用されます。
  • ・利用者等の保護に欠ける行為に関する情報であって、加盟するクレジット会社間で共同して登録・利用される情報は 当社のホームページに掲載いたします。
    利用者等の保護に欠ける行為とは(主な事例)
    販売勧誘に関するもの事実に基づかない言動、お客さまに誤認させるような言動、重要事項の不告知 など
    契約解除に関するもの一方的な相談拒否をすること、正当な理由がないにも関わらず返品・キャンセルを拒否する など
  • ・加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社は、加盟店情報交換センターから提供された情報を加盟店申込時の審査、および加盟店契約締結後の途上審査のための参考情報として利用します。また、提供された情報に基づき、契約加盟店に対し具体的な調査を行うことがあります。
  • ・加盟店情報交換センターに登録された情報に関する連絡窓口は下記の通りです。詳細はホームページをご参照ください。
一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター

東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6F
TEL:03-5643-0011
ホームページアドレス:http://www.j-credit.or.jp/association/members_store.html

*詳細は、後述の『加盟店情報の共同利用について』をご参照ください。

加盟店情報の共同利用について

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

  • 1.加盟店情報交換制度について 一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
    協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。
  • 2.加盟店等から収集した情報の登録及び利用について 加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、3.(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ登録し、JDM会員によって共同利用します。
  • 3.加盟店情報の共同利用
    • (1)共同利用の目的
      割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
    • (2)共同利用する情報の内容
      • ①包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
      • ②包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
      • ③利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
      • ④利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
      • ⑤行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
      • ⑥上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
      • ⑦前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
    • (3)登録される期間
      上記(2)の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。
  • 4.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲 協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びJDMセンター
    ※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
     ホームページ  http://www.j-credit.or.jp/
  • 5.制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き 加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6.加盟店情報交換センターまでお申出ください。
  • 6.運用責任者 ・一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
      住所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
      電話番号 : 03-5643-0011(代表)