本人確認書類について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)に基づき、法人の本人確認(法人名、所在地)および代表者または個人事業主の本人確認(お名前、生年月日、ご自宅住所)が必要となります。
(いずれも有効期限内もしくは現在有効なもの)

1.お申し込みに必要な書類について

組織形態 法人 個人事業主
必要書類 下記「2.必要書類」のうち(1)、(2)の書類 下記「2.必要書類」のうち(2)の書類

※代表者または個人事業主に代わり、管理責任(担当)者の本人書類も可

2.必要書類

(1)法人の本人確認書類(下記のいずれか1点、発行日から6ヶ月以内の原本またはコピー)

  • 登記事項証明書
  • 登記簿謄本の写し
  • 印鑑登録証明書(印鑑登録証明書の場合は、定款のご提出をお願いいたします)

(2)代表者または個人事業主の本人確認書類(下記いずれか1点)

「お名前」「生年月日」「ご住所」が記載されているページをA4用紙に原寸大でコピーのうえ、同封して下さい。
(住民票の写しについては原本を同封してください。)

  • 運転免許証または運転経歴証明書(住所変更された方は両面)
  • 各種健康保険証(ご本人様のお名前・生年月日・現住所のページ(カードタイプの場合は両面)
  • パスポート(写真および住所のページ・国内で発行されたものに限る)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • 個人番号カード(表面のみ・個人番号(マイナンバー)の記載がある裏面は不要です)
  • 住民票の写し(発行から6ヶ月以内の原本・個人番号(マイナンバー)の記載がある場合は、黒塗りするなどして番号が見えないようにしてください。)
  • 住民基本台帳カード(写真付き)

◆上記本人確認書類の住所と現住所が異なる場合は、現住所が確認できる下記いずれかの書類のコピーを合わせてお送り下さい。
(発行日から6ヶ月以内で、ご本人名義のものに限ります)

  • 公共料金の領収書(電気・都市ガス・水道・固定電話・NHKのいずれか1点)
  • 社会保険料の領収証書
  • 国税、地方税の領収証書または納税証明書

※決算書(直近1年分の写し)をご添付いただければお手続きがスムーズになります。

  • 貸借対照表・損益計算書
  • 個人事業主の方は確定申告書

3.ご契約確認書の送付について

犯罪収益移転防止法に基づき、代表者または個人事業主ご自宅住所あてにご契約確認書を書留郵便等で送付致します。

なお、代表者または個人事業主にかわり、管理責任(担当)者の本人確認書類をお送りいただいた場合は、管理責任(担当)者のご住所あてにお送りいたします。