| 【一般条項】 |
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| 第1条 |
（会員-本人会員・家族会員） |
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| 1. |
株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）に対し、ＵＣカード会員規約（以下「本規約」と称します。）を承認のうえ、当社が発行するクレジットカード（以下「カード」と称します。）の利用をお申し込みいただき、当社が入会を認めた方を本人会員とします。 |
| 2. |
家族会員とは、本人会員の家族のうち、本人会員が、家族会員のカード利用について本規約の適用があることを承諾のうえ本人会員の代理として指定して申し込みをし、当社が適当と認めた方とします。 |
| 3. |
本人会員は、家族会員のカード及び各種サービスの利用によって生じる一切の債務を負担することを確認します。 |
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| 第2条 |
（カードの発行と管理） |
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| 1. |
本人会員、家族会員（以下両者を「会員」と称します。）には当社が発行するカードを貸与します。 |
| 2. |
当社よりカードが貸与された場合は、ただちに当該カードの署名欄に当該会員ご自身のご署名をしていただきます。 |
| 3. |
カードの所有権は当社に属し、会員には善良なる管理者の注意をもって使用保管していただきます。 |
| 4. |
カードは、カード表面にお名前が印字され所定の署名欄に自署した会員ご本人のみが使用でき、他人に貸与、譲渡もしくは担保に提供するなどカードの占有を第三者に移転することは一切できません。 |
| 5. |
前項に違反してカードが使用された場合、その利用代金等の支払いは本人会員の責任とします。 |
| 6. |
カードの有効期限は当社が指定する日までとし、カードの表面に印字します。 |
| 7. |
カードの有効期限が到来する場合、当社は引き続き会員として適当と認めた方に新しいカードと会員規約を送付します。なお、有効期限内におけるカード利用等によるお支払いについては、有効期限経過後といえども会員規約の効力が維持されるものとします。 |
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| 第3条 |
（カードの年会費） |
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| 1. |
本人会員は、当社に対し所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費の支払期日はカード送付時に通知するものといたします。 |
| 2. |
支払方法は、第7条のカード利用代金の場合と同様とします。 |
| 3. |
すでにお支払い済の年会費は、退会又は会員資格の取り消しとなった場合その理由の如何を問わず返却いたしません。 |
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| 第4条 |
（暗証番号） |
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| 1. |
当社は会員からのお申し出により、カードの暗証番号（4桁の数字）を登録するものとします。但し、下記に該当する場合は、当社所定の方法により登録するものとします。
| （イ） |
会員からのお申し出のない場合。 |
| （ロ） |
当社が禁止している番号のお申し出があった場合。 |
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| 2. |
会員は、暗証番号を第三者に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 |
| 3. |
カード利用に当たり、登録された暗証番号が使用されたときは、第三者による利用であっても、当社に責がある場合を除き、本人会員はそのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。 |
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| 第5条 |
（カード利用可能枠） |
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| 1. |
カード利用可能枠は、当社が審査し決定した額を限度とし、会員はその未決済ご利用代金を合算した金額がカード利用可能枠を超えない範囲で利用できます。なお、本条におけるご利用代金にはカードによる商品の購入代金、サービスの受領、年会費、キャッシングサービス、通信販売・電話予約販売代金、その他当社が提供するすべての商品・サービスの代金及び諸手数料を含み、ローンサービスのご利用代金を除きます。 |
| 2. |
カード1回当たりの利用額は、日本国内の加盟店（以下「国内加盟店」と称します。）では当社が定める金額、日本国外の加盟店（以下「海外加盟店」と称します。）ではマスターカードインタナショナルインコーポレィテッドもしくはビザインターナショナルサービスアソシエーション（以下両者を「国際提携組織」と総称します。）が定める金額までとします。但し、カード利用の際、加盟店を通じて当社の承認を得た場合は、この金額を超えて利用することができます。 |
| 3. |
第1項にかかわらず、第23条に定める分割払い及びリボルビング払いについては次のとおりとします。
| （イ） |
分割払い及びリボルビング払いについては、第1項に定めるカード利用可能枠とは別に当社が審査し決定した額を限度とする利用可能枠を定め、会員は、分割払い及びリボルビング払いの未決済残高を合算した金額が上記利用可能枠を超えない範囲で利用することができます。 |
| （ロ） |
上記(イ)の利用可能枠を超えてリボルビング払いを指定してカードを利用した場合は、超過した金額を一括してお支払いしていただきます。 |
| （ハ） |
分割払い及びリボルビング払いの未決済残高とそれ以外の未決済ご利用代金の合計が第1項の利用可能枠を超えないものとします。 |
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| 4. |
前三項の利用可能枠は、当社が必要と認めた場合には、増額又は減額できるものとします。 |
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| 第6条 |
（複数枚カード保有における利用可能枠） |
| |
本人会員が当社の発行するカードを複数枚保有している場合、第5条、第29条、第30条の利用可能枠は、原則として、これら複数枚カードの利用可能枠の合計ではなく、カードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い額が適用されるものとします。但し、各カードそれぞれの利用可能枠は各カードに定められた額を限度とします。 |
| 第7条 |
（代金決済） |
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| 1. |
当社が第22条に基づき譲り受けた債権並びに会員の各種サービスの利用により取得した債権及び諸手数料は、原則として毎月10日に締め切り、翌月５日（金融機関休業日の場合は翌金融機関営業日とし、以下これを「約定支払日」と称します。）に会員が予め金融機関と約定した預金口座（以下「お支払預金口座」と称します。）から口座振替の方法によりお支払いいただきます。なお、事務上の都合により翌々月以降の当社が指定した日にお支払いいただくことがあります。また、支払方法について別に当社が指定した場合は、その方法に従いお支払いいただきます。 |
| 2. |
会員の海外加盟店でのカード利用代金が外国通貨で表示されている場合、日本円に換算のうえ、お支払いいただきます。なお、ショッピング利用分の日本円への換算は、利用代金を国際提携組織の決済センターが処理した時点で適用した交換レートに、当社が定める為替処理等の事務経費として1.63%（税込）を加算したレートを適用するものとします。 |
| 3. |
当社は前二項に基づく毎月のお支払い金額を、お支払い月の前月末頃、普通郵便で会員が予め届け出た送り先にご利用代金明細書として通知します。ご利用代金明細書の内容についての当社へのお問い合わせ、ご確認は、通知を受けたのち２週間以内にしていただくものとし、この期間内に異議の申し立てがない場合には、ご利用代金明細書に記載の売上や残高の内容についてご承認いただいたものとみなします。 |
| 4. |
本人会員のお支払預金口座の預金残高不足により、第1項のご利用代金の支払債務（以下「支払債務」と称します。）の口座振替ができない場合には、当社は、当該金融機関との約定により、約定支払日以降の任意の日において、代金の全部又は一部につき口座振替ができるものとします。 |
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| 第8条 |
（支払金等の充当順位） |
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お支払いいただいた金額が支払債務全額を完済するに足りないときは、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務に充当しても異議のないものとします。但し、第26条に定める「リボルビング払いの支払停止の抗弁」にかかわる充当順位については、割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。 |
| 第9条 |
（費用の負担） |
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本人会員のご都合による第7条（代金決済）以外のお支払方法より発生した入金費用及び、当社と本人会員のあいだで締結する会員の債務の支払いに係る公正証書の作成費用等は、退会後といえども会員が負担するものとします。 |
| 第10条 |
（退会及びカードの利用停止と返却） |
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| 1. |
会員は当社あて所定の退会手続きをすることにより、いつでも退会することができます。その場合カードは当社の指示する方法に従い、返却もしくは裁断のうえ破棄するものとします。 |
| 2. |
会員が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、何らの通知、催告を要せずして、カードの使用停止又は会員の資格を取り消すことができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。その場合カードは当社の指示する方法に従い返却するものとします。
| (イ) |
虚偽の申告をした場合。 |
| (ロ) |
本規約のいずれかに違反した場合。 |
| (ハ) |
当社に対する支払債務又は当社の保証している債務の履行を怠った場合。 |
| (ニ) |
本人会員の信用状態に重大な変化が生じた場合。 |
| (ホ) |
換金を目的とした商品購入等、カードの利用状況が適当でないと当社が認めた場合。 |
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| 3. |
前二項の場合、当該会員は以下の事項に同意するものとします。
| (イ) |
当該カードの利用により発生する債務の支払いが完了するまでは、引き続き会員規約の効力が維持されるものとします。 |
| (ロ) |
会員は会員番号等を登録した加盟店に対して速やかに決済方法の変更手続きを行うものとし、当該加盟店より通信料などの継続的売上が発生した場合はこれをお支払いいただきます。 |
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| 第11条 |
（期限の利益喪失） |
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| 1. |
本人会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に支払債務全額について期限の利益を失い、ただちにその債務を履行するものとします。
| （イ） |
支払期日にご利用代金の支払い（第23条に定める分割払いの分割支払金及びリボルビング払いの弁済金を除く）を1回でも遅滞したとき。但し、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。 |
| （ロ） |
支払期日に分割払いの分割支払金又はリボルビング払いの弁済金の支払いを遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。 |
| （ハ） |
自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払いを停止したとき。 |
| （ニ） |
差押・仮差押・保全差押・仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき。 |
| （ホ） |
破産・民事再生の申し立てを受けたとき、又は自らこれらの申し立てをしたとき。 |
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| 2. |
本人会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により支払債務全額について期限の利益を失い、ただちにその債務を履行するものとします。
| （イ） |
商品の購入が会員にとって商行為となる場合で、本人会員が当社に対する支払いを１回でも遅滞したとき。（但し、割賦販売法第5条の規定により、連鎖販売個人契約及び業務提供誘引販売個人契約を除くものとします。） |
| （ロ） |
商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。 |
| （ハ） |
本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。 |
| （ニ） |
本人会員の信用状態が著しく悪化したとき。 |
| （ホ） |
本人会員が会員資格を喪失したとき。但し、第23条に定める分割払いの分割支払金債務及びリボルビング払いによる債務については除くものとします。 |
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| 第12条 |
（遅延損害金） |
| |
| 1. |
本規約に定められた支払期日にお支払い資金が不足し、ご利用代金の全額をお支払いいただけない場合は、お支払いになるべき金額に対してその支払期日の翌日から支払日に至るまで、1回払い・2回払い・ボーナス一括払い・リボルビング払いは年利率14.6%、キャッシング・ローンは年利率21.9%、3回以上の分割支払金は年利率6%の割合で遅延損害金を申し受けます。 |
| 2. |
本規約に基づく債務（分割払いの債務は除く。）において期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から完済の日に至るまで、支払債務の元金残全額に対して年利率14.6%（キャッシング・ローンは21.9%）の割合で遅延損害金を申し受けます。 |
| 3. |
分割払いの債務について期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から完済の日に至るまで、分割支払金残金全額に対して年利率6%の割合で遅延損害金を申し受けます。 |
| 4. |
前三項いずれも計算方法は、日割計算とします。 |
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| 第13条 |
（カードの盗難・紛失の場合の責任と損害のてん補） |
| |
| 1. |
万一会員がカードを盗難、詐取もしくは横領（以下「盗難」と総称します。）され、又は紛失した場合は、速やかに当社に電話等により届出のうえ、所定の喪失届を提出していただくと共に、所轄警察署へもお届けいただきます。 |
| 2. |
カードの盗難・紛失により第三者に不正使用された場合、その代金等の支払いは本人会員の責任となります。 |
| 3. |
但し、前項により会員が被る損害は、次に掲げる場合を除き当社が全額てん補します。
| （イ） |
会員の故意又は重大な過失に起因する場合。 |
| （ロ） |
会員の家族、同居人、留守人その他の会員の委託を受けて身の回りの世話をする者など、会員の関係者の自らの行為もしくは加担した盗難の場合。 |
| （ハ） |
第２条第4項に違反して第三者にカードを使用された場合。 |
| （ニ） |
当社が会員から盗難・紛失の通知を受理した日から61日以前に生じた不正使用の場合。 |
| （ホ） |
戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じてなされた不正使用の場合。 |
| （ヘ） |
本規約に違反している状況において盗難・紛失が生じた場合。 |
| （ト） |
会員が当社の請求する書類を提出しない、又は提出した書類に不正の表示をした場合、あるいは被害調査に協力をしない場合。 |
| （チ） |
カード使用の際、登録した暗証番号が使用された場合。但し、当社に責がある場合は除きます。 |
|
| 4. |
カードの再発行は、当社が適当と認めた場合に行います。この場合、当社所定の手数料を申し受けます。 |
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| 第14条 |
（届出事項の変更） |
| |
| 1. |
会員が当社に届け出た氏名、勤務先、住所、お支払預金口座等に変更があった場合は、ただちに当社あてに所定の変更手続きをしていただきます。 |
| 2. |
前項の届出がないために当社から送付する通知書、書類その他のものが延着し又は到着しなかった場合は、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。但し、前項の変更手続きを行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときはこの限りでないものとします。 |
|
| 第15条 |
（外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用） |
| |
海外加盟店でカード利用する場合、現に適用されている又は今後適用される諸法令、諸規則などにより、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じこれを提出するものとします。また、海外加盟店でのカードの利用の制限あるいは停止に応じていただきます。 |
| 第16条 |
（業務委託） |
| |
会員は当社がコンピュータ処理業務・代金決済業務及びこれらに付随する業務等を、ユーシーカード株式会社（以下「ＵＣ社」と称します。）に業務委託し、ＵＣ社が本委託内容に必要な範囲内で個人情報の取扱いを行うことについて予め同意するものとします。 |
| 第17条 |
（合意管轄裁判所） |
| |
会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、購入地及び当社の本社、支店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を合意管轄裁判所とします。 |
| 第18条 |
（準拠法） |
| |
会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。 |
| 第19条 |
（規約の改定並びに承認） |
| |
本規約が改定され、当社より本人会員へその内容の通知をし、又は新会員規約を送付したのちに会員がカードを利用したときは、規約の改定を承認したものとみなします。 |
| |
|
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A001_200605 |
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| 【カードショッピング条項】 |
| |
|
| 第20条 |
（カード利用方法） |
| |
| 1. |
会員は次の（イ）号〜（ハ）号に掲げる加盟店にカードを提示し所定の売上票にカード上の署名と同じ署名をしていただくことにより、物品の購入並びにサービスの提供を受けることができます。但し、当社が適当と認める店舗・売場、又は商品・サービス等については、売上票などへの署名にかえて加盟店に設置している端末機でカード及び暗証番号を操作するなど当社が指定する方法により、物品の購入並びにサービスの提供を受けることができるものとします。
| （イ） |
当社と契約した加盟店。 |
| （ロ） |
当社と提携したクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店。 |
| （ハ） |
国際提携組織に加盟するクレジット会社・金融機関等が契約した国内加盟店及び海外加盟店。 |
|
| 2. |
物品の購入又はサービスの提供を取り消す場合は、当社所定の手続きによるものとし、現金等での払い戻しはいたしません。 |
|
| 第21条 |
（加盟店への連絡等） |
| |
会員のカード利用に当たっては、加盟店から当社が照会を受ける場合、また同様に当社から加盟店に照会を行う場合があります。この際、当社は加盟店に対して次の回答・確認・指示を行うことがあり、会員はこれを了承するものとします。
| 1. |
加盟店からの照会に対して当社が必要と認めた事項について回答すること。 |
| 2. |
カードの提示者が会員本人であることを確認する場合があること。 |
| 3. |
会員のカード使用が本規約に違反する場合、違反するおそれのある場合、その他不審な場合などには、カードの使用をお断りする場合があること。 |
| 4. |
前号の場合、会員へのカード貸与を一時停止し、加盟店を通じてカードを当社に返却していただく場合があること。 |
| 5. |
貴金属、金券等の一部商品については、カードの利用を制限させていただく場合があること。 |
| 6. |
通信料金等、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けている場合、会員番号等の変更情報等を加盟店に通知する場合があること。 |
|
| 第22条 |
（債権譲渡） |
| |
| 1. |
会員はカードの利用又は当社のかかわる通信販売等により生じた加盟店の会員に対する債権の任意の時期並びに方法での譲渡について、次のいずれの場合についても予め承諾するものとします。なお、債権譲渡について、加盟店・クレジット会社・金融機関等は、会員に対する個別の通知又は承認の請求を省略するものとします。
| （イ） |
加盟店が当社に譲渡すること。 |
| （ロ） |
加盟店が当社と提携したクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、さらに当社に譲渡すること。 |
| （ハ） |
加盟店が国際提携組織に加盟するクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、国際提携組織を通じ当社に譲渡すること。 |
|
| 2. |
前項により当社が譲り受ける債権額は、加盟店において会員がカードを提示してご署名いただいた売上票の合計金額とします。但し、当社が適当と認める店舗・売場、又は商品・サービス等については、売上票などへの署名にかえて加盟店に設置している端末機でカード及び暗証番号を操作した売上票の合計金額とします。なお、通信販売等の場合は、当該商品又はサービスの表示価格と送料等の合計金額とします。 |
|
| 第23条 |
（支払区分） |
| |
| 1. |
会員はカードによる商品・サービスの購入代金及び通信販売の利用代金の支払区分について、カード利用の際に、１回払い、2回払い、3回以上の分割払い（ボーナス併用分割払いも含む。以下「分割払い」と称します。）、ボーナス一括払い、リボルビング払いのいずれかを指定することができます。但し、加盟店及び商品又はサービスによっては、利用できない支払区分、回数があります。なお、支払区分の指定がない場合は、１回払いとさせていただきます。 |
| 2. |
会員は当社が定める日までに申し出を行い当社が適当と認めた場合には、カード利用の際に指定した支払区分を変更することができるものとします。その場合、手数料・支払金額等については、カード利用の際に変更後の支払区分の指定があったものとして取扱います。 |
| 3. |
海外でカードを利用した場合は、原則として1回払いとしますが、会員から当社に申し出があり、かつ当社がこれを認めた場合には、会員はリボルビング払いによる支払いを指定することができます。なお、海外キャッシングサービスについては、1回払いとします。 |
| 4. |
会員が1回払い、2回払い、分割払い、ボーナス一括払いのいずれかを指定した場合、
| （イ） |
支払回数、支払期間、実質年率、分割払手数料は下記の通りとなります。
| a.支払回数 |
1回 |
2回 |
3回 |
5回 |
6回 |
| b.支払期間 |
1ヶ月 |
2ヶ月 |
3ヶ月 |
5ヶ月 |
6ヶ月 |
| c.実質年率（%） |
0 |
0 |
10.25 |
11.25 |
11.75 |
d.利用代金100円当りの
分割払い手数料額（円） |
0 |
0 |
1.71 |
2.85 |
3.42 |
| 10回 |
12回 |
15回 |
18回 |
20回 |
24回 |
ボーナス一括 |
| 10ヶ月 |
12ヶ月 |
15ヶ月 |
18ヶ月 |
20ヶ月 |
24ヶ月 |
― |
| 12.25 |
12.50 |
12.50 |
12.50 |
12.50 |
12.75 |
0 |
| 5.70 |
6.84 |
8.55 |
10.26 |
11.40 |
13.68 |
0 |
ボーナス併用分割払いの実質年率は購入時期により、上記と異なる場合があります。 |
| （ロ） |
分割払いの場合、支払金合計は購入代金（利用代金）に上記の分割払手数料を加算した金額となります。（以下「分割支払金合計」と称します。）また、月々の分割払いの支払金は分割支払金合計を支払回数で除した金額となります。（以下「分割支払金」と称します。）但し、分割支払金の単位は1円とし、端数が生じた場合は初回に算入いたします。
（お支払い例）10万円の10回払いでご利用の場合
| ○分割払手数料 |
10万円×（5.7円／100円）＝5,700円 |
| ○分割支払金合計 |
10万円＋5,700円＝105,700円 |
| ○月々の分割支払金 |
105,700円÷10回＝10,570円 |
|
| （ハ） |
ボーナス併用分割払いについては、ボーナス加算月を夏8月、冬1月とし、ボーナス加算総額は購入代金（利用代金）の50%とし、ボーナス併用回数で均等分割（但し、ボーナス加算月の加算額は1,000円単位で均等分割できる金額とします。）し、その金額を毎月の分割支払金に加算してお支払いいただきます。なお、利用日、支払回数によっては、ボーナス併用分割払いのお取扱いができない場合があります。 |
| （ニ） |
ボーナス一括払いの支払月は夏8月、冬1月とします。なお、取扱期間は当社所定の期間とさせていただき、ボーナス支払月に一括してお支払いいただきます。 |
|
| 5. |
会員がリボルビング払いを指定した場合は、次のとおりです。
| （イ） |
毎月の支払い元金は、毎月10日（締切日）におけるリボルビング利用残高（以下「利用残高」と称します。）に応じて、会員が申し込み時に予め選択した支払いコースにより定める金額とし、当社所定の手数料をこれに加算してお支払いいただきます。なお、入会後に会員の申し出があり当社が承認した場合は、支払いコースの変更ができるものとします。 |
| （ロ） |
手数料は、毎月11日から翌月10日までの日々の利用残高に当社所定の手数料率を乗じ年365日で日割計算した金額を1ヶ月分とし、翌々月の当社指定日に後払いしていただきます。但し、利用日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。なお、各会員に適用される手数料率はカード送付時に通知されるものとします。 |
（ハ） |
会員の申し出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の変更、翌月支払元金の増額支払いができるものとします。 |
|
| 6. |
毎月又は毎回の返済額の支払日並びに支払方法は第7条の代金決済の場合と同様とします。 |
| 7. |
会員は、手数料が金融情勢等の事情により変動することに異議がないものとします。また、第19条の規定にかかわらず、当社から手数料の料率変更の通知をしたのちは、分割払いは変更後のご利用分より、また、リボルビング払いは通知したときにおける利用残高の全額に対して、改定後の手数料が適用されることに、会員は異議がないものとします。
|
|
| 第24条 |
（商品の所有権） |
| |
商品の所有権は、カードによる商品の購入又は通信販売の利用により生じた加盟店の会員に対する債権を当社が加盟店から譲り受けるに伴って、加盟店から当社に移転し、当該商品にかかわる債務が完済されるまで当社に留保されることを認めるものとします。 |
| 第25条 |
（見本・カタログ等と現物の相違） |
| |
会員が加盟店に対して見本・カタログ等より申し込みをした場合において、提供された商品、権利又は役務が見本・カタログ等と相違している場合は、会員は加盟店に商品の交換を申し出るか又は当該売買契約の解除をすることができます。 |
| 第26条 |
（支払停止の抗弁） |
| |
| 1. |
会員は、割賦販売法に指定された商品、権利、役務について分割払い及びリボルビング払いにより購入もしくは提供をうけた場合、下記事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、支払いを停止することができるものとします。
| （イ） |
商品、権利又は役務の提供がなされないこと。 |
| （ロ） |
商品の破損、汚損、故障、その他瑕疵（欠陥）があること。 |
| （ハ） |
商品、権利又は役務の提供について、その他加盟店に対して生じている事由があること。 |
|
| 2. |
当社は、会員が前項の支払いの停止を行う旨を当社に申し出たときは、ただちに所要の手続きをとるものとします。 |
| 3. |
会員は前項の申し出をするときは、予め上記の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。 |
| 4. |
会員は、第2項の申し出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書面（資料がある場合にはその資料を添付いただきます。）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が上記の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。 |
| 5. |
第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
| （イ） |
売買契約が会員にとって商行為であるとき。（但し、割賦販売法第30条の4の規定により連鎖販売個人契約及び業務提供誘引販売個人契約を除くものとする。） |
| （ロ） |
会員の指定した支払方法が、分割払い及びリボルビング払いでないとき。 |
| （ハ） |
分割払いで利用した１回のカード利用に係る支払総額が40,000円に満たないとき。 |
| （ニ） |
リボルビング払いで利用した１回のカード利用に係る現金価格の合計が38,000円に満たないとき。 |
| （ホ） |
商品、権利又は役務の提供を受ける以外の目的でカードを利用したとき。 |
| （ヘ） |
海外加盟店でカードを利用したとき。 |
| （ト） |
その他会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。 |
|
| 6. |
会員は、当社がご利用代金の残額から第1項による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のご利用代金の支払いを継続していただきます。 |
|
| 第27条 |
（早期完済の場合の特約） |
| |
会員は分割払いの支払方法において、約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは、78分法又はそれに準ずる当社所定の計算方法により、算出された期限未到来の分割払手数料のうち当社所定の割合による金額の払い戻しを当社に請求できます。 |
| |
|
| |
A003_200601 |
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| 【キャッシング・ローン条項】 |
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| 第28条 |
（支払機の利用） |
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| 1. |
当社の指定する現金自動支払機又は現金自動預払機（以下「CD・ATM」と称します。）を利用してキャッシングサービス、ローン、その他のサービスを受ける場合は、カードと暗証番号を使用し、所定の利用方法によるものとします。 |
| 2. |
約定支払日に代金決済が遅延した場合など当社が必要と認めた場合は、CD・ATMの利用をお断りし、またカード貸与を一時停止することがあります。 |
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| 第29条 |
（キャッシングサービス） |
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| 1. |
当社が適当と認めた会員は、1ヶ月（毎月11日から翌月10日まで）に当社が審査し決定した利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスを利用することができます。 |
| 2. |
キャッシングサービスは、当社の指定する日本国内及び日本国外のCD・ATMで受けられます。 |
| 3. |
利用方法は次のとおりとし、当社が認めた方法とします。
| （イ） |
当社の指定する日本国内のCD・ATMを利用する場合は、1回10,000円単位で利用できます。 |
| （ロ） |
当社の指定する日本国外のCD・ATMについては、当社所定の利用方法によるものとします。 |
| （ハ） |
その他当社が別に定めた場合、その方法に従い利用できます。 |
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| 4. |
当社が必要と認めた場合、当社は利用可能枠、利用方法、利用金額等を変更し、あるいは、新たなご利用についてもそのご利用をお断りすることがあります。 |
| 5. |
利用金額に対しては、当社所定の利率をもって計算された利息をお支払いいただきます。利息は利用日の翌日から支払日までの日割計算とします。 |
| 6. |
利用金額及び利息の支払日並びに支払方法は、第7条の代金決済の場合と同様とします。 |
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| 第30条 |
（ローンサービス） |
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| 1. |
本人会員は当社が別に定める条件により、各種ローンを利用することができます。 |
| 2. |
当社が適当と認めた本人会員に利用可能枠を設定した場合、本人会員は以下の要領で極度型ローンを利用することができます。
| （イ） |
利用可能枠
利用可能枠は、当社が審査し決定した額を限度とし、未決済のご利用金額が利用可能枠を超えない範囲で利用できます。 |
| （ロ） |
融資方法
| a. |
当社所定の方法による申し込みを受け付けたのち、お支払預金口座へ融資金を振り込むことにより融資します。この場合の融資金額は、1回10,000円以上10,000円単位とします。 |
| b. |
当社の指定するCD・ATMを利用する場合は、その場で融資します。この場合の融資金額は、1回10,000円以上10,000円単位とします。 |
| c. |
その他当社が別に定めた場合は、その方法に従っていただきます。 |
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| （ハ） |
返済方法及び利率
| a. |
返済開始日は、毎月10日までの融資実行分については翌月5日、毎月11日から月末までの融資実行分については翌々月5日とします。 |
| b. |
毎月の返済額は、後記「キャッシング及びローンのご案内」に定める返済元金と同ご案内に定める利率により当社所定の方法で計算された利息との合計金額とします。但し、前月10日の融資残高が上記返済元金に満たない場合は、その融資残高を元金とします。なお、本ローンをすでに契約されている方は従来の返済方法によるものとします。 |
| c. |
毎月の返済額の支払日並びに支払方法は、第７条の代金決済の場合と同様とします。 |
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| （ニ） |
利用可能枠、返済方法等の変更のお申し出については、当社所定の手続きによりお申し込みいただき、当社が適当と認めた場合に変更できます。 |
| （ホ） |
当社が必要と認めた場合、当社は利用可能枠、融資金額の増額又は減額できるものとし、もしくは融資をお断りすることがあります。 |
| （ヘ） |
本ローンの利率は、金融情勢の変化など相当の事由がある場合には、一般に行われる程度の利率に変更できるものとします。 |
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| 第31条 |
（早期完済の場合の特約） |
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本人会員が約定支払期間の中途でキャッシングサービス、ローンを一括して支払うときは、当社指定の方法によりお支払いいただけます。 |
| 第32条 |
（本人確認法の適用） |
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金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という）が施行されたときは犯罪収益移転防止法に読み替えます）に基づく本人確認が未了の場合は、キャッシングサービス及びローンのご利用はできないものとします。 |
| 第33条 |
（利息制限法との関係） |
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キャッシングサービス及びローンの利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について本人会員に支払い義務はありません。 |
| 第34条 |
（ご利用・ご返済にかかる書面） |
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| 1. |
当社は、貸金業法第17条及び同法第18条に基づき交付する書面(電磁的方法による場合を含む)を、キャッシングサービス又はローンのご利用・ご返済の都度交付するか、又は、毎月一括記載により交付するかを任意に選択できるものとします。 |
| 2. |
前項の一括記載交付に同意されない場合、当社は、キャッシングサービス又はローンのご利用を制限又は中止することがあります。 |
| 3. |
第1項の書面に記載する、返済期間、返済回数及び返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービス又はローンのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。 |
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| 第35条 |
（貸付の契約にかかる勧誘） |
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会員は、当社が会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うことに同意します。 |
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A004_200712 |
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| 【UCゴールドカード会員特約】 |
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| 第1条 |
株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）に対し、UCカード会員規約を承認のうえ、当社が発行するUCゴールドカードの利用をお申し込みいただき、当社が入会を認めた方をUCゴールドカード会員とします。 |
| 第2条 |
当社に対し、UCカード会員規約を承認のうえ、当社が発行するUCヤングゴールドカードの利用をお申し込みいただき、当社が入会を認めた方をUCヤングゴールドカード会員とします。 |
| 第3条 |
当社が適当と認めた場合、UCヤングゴールドカード会員は、会員の年齢が満30歳となる誕生月以降最初に到来するカード更新月にUCゴールドカード会員に切り替わることを予め了承します。 |
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B001_200601 |
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| 【UCカードカラット会員特約】 |
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| 第1条 |
| 1. |
株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）に対し、UCカード会員規約並びに本特約承認のうえ、当社が発行するUCカードカラットの利用をお申し込みいただき、当社が入会を認めた学生の方をUCカードカラット会員（以下「カラット会員」と称します。）とします。 |
| 2. |
カラット会員は、学校を退学・停学・休学した場合も、会員規約第10条第2項・第3項の適用を受けることに予め同意します。 |
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| 第2条 |
| 当社が適当と認めた場合、カラット会員は、卒業予定年の前年もしくは卒業した年のカード更新月にUCカードもしくはUCカードセレクトに切り替わることを予め了承します。 |
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B002_200601 |
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| 【UCカードセレクト会員特約】 |
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| 株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）に対し、UCカード会員規約を承認のうえ、当社が発行するUCカードセレクトの利用をお申し込みいただき、当社が入会を認めた方をUCカードセレクト会員とします。 |
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B003_200601 |
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| 【UCリボカード特約】 |
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| 第1条 |
（リボルビング払い専用カード） |
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株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）は、当社が発行するクレジットカードのうち、当社が指定するクレジットカード（以下「カード」と称します。）の会員が、UCカード会員規約（以下「会員規約」と称します。）及び本特約を承認のうえ、所定の方法で申し込み、当社が適当と認めた場合、カードをリボルビング払い専用カード（以下「リボカード」と称します。）とすることができるものとします。あるいはカードに追加してリボカードを発行し貸与いたします。前者をリボカード専用型、後者をリボカード追加型と称します。 |
| 第2条 |
（利用代金の支払い） |
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リボカードのご利用代金の支払区分は、会員規約第23条に定めるリボルビング払いを指定したものとします。但し、指定外の加盟店又は、その他当社が指定したものにリボカードを利用した場合、1回払いとなることがあります。また、会員がリボカード利用の際に2回払い、ボーナス一括払いを指定した場合、そのご利用代金の支払区分は会員が指定したところによるものとします。 |
| 第3条 |
（リボカード追加型） |
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| 1. |
リボカード追加型のリボルビング払いの利用可能枠は、当社が審査し決定した額までとし、カードのリボルビング利用額と合算した額までとします。なお、本利用可能枠を超えてリボカード追加型を利用した場合は、超過した金額を一括してお支払いいただきます。 |
| 2. |
会員は、リボカード追加型による利用代金等の債務がカードによる利用代金等の債務と合わせて取り扱われることを予め承諾するものとします。 |
| 3. |
リボカード追加型によっては、会員規約のローンサービスについては利用できないものとします。 |
| 4. |
会員は、当社に対し会員規約第3条に定める年会費とは別にリボカード追加型について所定の年会費を支払うものとします。但し、リボカード追加型の年会費は、当社が別途定めて通知するまで無料とします。なお、すでにお支払い済の年会費は、理由の如何を問わず返却いたしません。 |
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| 第4条 |
（リボカード専用型） |
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会員は、当社の指定する加盟店において、リボカード専用型によりカードと同様の方法で商品の購入、サービスの提供等を受けることができます。但し、リボカード専用型によっては1回払いの指定はできないものとします。 |
| 第5条 |
（リボカードの所有権等） |
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リボカードの所有権・有効期限・更新・解約は、会員規約の各該当条項を準用することとします。 |
| 第6条 |
（会員規約の適用） |
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本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。 |
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B004_200601 |
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| 【個人情報の取扱いに関する重要事項】 |
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| 第1条 |
（個人情報の収集・保有・利用） |
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入会申込者及び会員（以下、両者を「会員等」と総称します）は、本契約（本申し込みを含む。以下同じ。）を含む株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを「個人情報」と総称します）を当社が保護措置を講じたうえで収集・利用することに同意します。
| （1） |
所定の申込書に会員等が記載した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、学校名、家族構成、住居状況、Eメールアドレス及び、UCカード会員規約第14条により届出た情報 |
| （2） |
本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、ご入会日等の契約内容に関する情報 |
| （3） |
本契約に関するカ−ドのご利用、利用残高、支払い等の取引情報 |
| （4） |
本契約に関する会員等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、会員等が申告した会員等の資産、負債、収入に係る情報 |
| （5） |
電話等による照会・お問い合わせ等により当社が知り得た情報、並びに音声記録 |
| （6） |
本契約に関し、当社が適正な方法で公的機関又はそれに準ずる機関より取得した書類や情報 |
| （7） |
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という）が施行されたときは犯罪収益移転防止法に読み替えます）に基づく本人確認書類、会員等を確認するために収集した書類や情報 |
| （8） |
本契約以外の、会員等と当社との契約より収集した会員等の属性情報及び取引情報 |
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| 第2条 |
（個人情報の利用） |
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| 1. |
会員は、当社が下記の目的のために第1条(1)(2)(3)(4)の個人情報を保護措置を講じたうえで利用することに同意します。
| （1） |
当社のクレジット事業に係る基本的な機能及び付帯サ−ビスの提供 |
| （2） |
当社のクレジット事業における市場調査、商品開発 |
| （3） |
当社のクレジット事業における当社及び加盟店等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内 |
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| 2. |
会員は、当社がユーシーカード株式会社（以下「UC社」と称します。）に対して第1条(1)(2)(3)の個人情報を保護措置を講じたうえで提供し、UC社がクレジットカード事業におけるUC社及びUC社の加盟店等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を目的に第1条(1)(2)(3)の個人情報を保護措置を講じたうえで利用することに同意します。 |
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| 第3条 |
（個人情報の委託） |
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| （1） |
当社が与信業務及び債権管理業務を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集した会員等の個人情報を当該提携先企業に保護措置を講じたうえで提供し、当該提携先企業が利用することに同意します。 |
| （2） |
当社がカ−ド関連業務を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内で会員等の個人情報を保護措置を講じたうえで預託することに同意します。 |
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| 第4条 |
（個人信用情報機関への登録・利用） |
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| （1） |
会員等は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下、「加盟信用情報機関」と称します。）及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携信用情報機関」と称します。)に照会し、会員等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、支払状況等の情報のほか当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（支払能力又は転居先の調査をいう。但し割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用することに同意します。 |
| （2） |
会員等は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力に関する調査（支払能力又は転居先の調査をいう。但し割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
| 項目 |
株式会社
シー・アイ・シー
（CIC） |
株式会社
シーシービー
（CCB） |
株式会社テラネット
（Tera Net） |
| 本契約に係る申込みをした事実 |
当社が信用情報機関を利用した日より6ヶ月間 |
当社が信用情報機関を利用した日より6ヶ月間 |
当社が信用情報機関を利用した日より3ヶ月間 |
| 本契約に関する客観的な取引事実 |
契約期間中及び契約終了日から5年以内 |
契約期間中及び契約終了日から5年以内 |
契約期間中及び契約終了日から5年以内 |
| 債務の支払いを延滞した事実 |
契約期間中及び契約終了日から5年間 |
契約期間中及び契約終了日から5年間 |
契約期間中及び契約終了日から5年間 |
| ※ |
上記の加盟信用情報機関（CIC、CCB、Tera Net）に登録する情報は、下記のとおりです。但し、Tera Netに関しては、2005年12月31日までに会員になられた方は別途ご同意をいただいたうえで利用することとします。
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、学校名、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報 |
| ※ |
提携信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目の内「債務の支払いを延滞した事実」となります。 |
|
| （3） |
会員等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。 |
| （4） |
加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称及び連絡先等は下表のとおりです。また、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面等により通知し、同意を得るものとします。
（加盟信用情報機関）
| 名称 |
住所・電話番号等 |
株式会社シ−・アイ・シ−
（CIC） |
〒160−8375 東京都新宿区西新宿1−23−7新宿ファ−ストウエスト
TEL：0120-810-414（フリ−ダイヤル）
URL：http://www.cic.co.jp/
・主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 |
株式会社シ-シ-ビ-
（CCB） |
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1
TEL：0120-440-029（フリ-ダイヤル）
URL：http://www.ccbinc.co.jp/
・主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融業者を加盟会員とする個人信用情報機関 |
株式会社テラネット
（Tera Net） |
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL：03-3258-1025
URL：http://www.teranet-corp.co.jp
・主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関 |
| ※ |
Tera Netに関しては、2005年12月31日までに会員になられた方は別途ご同意をいただいたうえで利用することとします。 |
（提携信用情報機関）
各信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホ-ムペ-ジをご覧ください。 |
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| 第5条 |
（個人情報の開示・訂正・削除） |
| |
| （1） |
会員等は、当社及び第4条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
| ［1］ |
当社に開示を求める場合には、第10条記載の窓口【問い合わせ・相談窓口等】にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、ユーシーカードホ−ムペ−ジにてもお知らせしております。 |
| ［2］ |
個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条記載の個人信用情報機関に連絡してください。 |
|
| （2） |
万一個人情報の登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。 |
|
| 第6条 |
（本重要事項に不同意の場合） |
|
当社は、会員等が本契約に必要な記載事項（契約書表面で会員等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本重要事項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りする場合や退会の手続きをとることがあります。但し、第2条第1項(2)(3)及び第2項に規定する個人情報の利用（第2条第1項(1)のサービスの提供時に営業案内等を同封する場合を除く。）については、当社は会員等がこれを承認できないことを理由に入会をお断りすることや退会の手続き等をとることはございません。 |
| 第7条 |
（利用の中止の申し出） |
| |
第2条第1項(2)、(3)及び第2項による同意を得た範囲内で当社が個人情報を利用している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の当社での当該利用（第2条第1項(1)のサービスの提供時に営業案内等を同封する場合を除く。）を中止する措置をとります。 |
| 第8条 |
（本契約が不成立の場合） |
| |
本契約が不成立の場合であっても本申し込みをした事実は、第1条及び第4条(2)に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。 |
| 第9条 |
（条項の変更） |
| |
本重要事項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。 |
| 第10条 |
（個人情報の取扱いに関する問い合わせ等の窓口） |
| |
個人情報の開示・訂正・削除についての会員等の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申し出に関しましては、後記のユーシーカードお客様相談室までお願いします。
【問い合わせ・相談窓口等】
1. 商品等についてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2. 規約についてのお問い合わせ・ご相談はユーシーカードお客様相談室にご連絡ください。
| お問い合わせ事項 |
相談窓口 |
住所・電話番号等 |
・個人情報の開示・訂正・削除（第5条）について
・支払停止の抗弁に関する書面（会員規約第26条第4項）について
・当社及び加盟店の営業案内等、広告宣伝印刷物の中止（第7条）について
・その他本規約全般について |
ユーシーカード
お客様相談室 |
ユーシーカード株式会社（業務受託会社）
東京都港区台場2-3-2台場フロンティアビル
03-5531-6000（代表）
URL：http://www.uccard.co.jp
株式会社クレディセゾン（業務委託会社）
関東財務局長（9）第00085号 |
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